米投資ファンドがビットコインETF申請を取り下げ

ビットコイン投資に関心のある方は多くいらっしゃいますよね。

去年2017年に11月26日に日本で100万円、翌日米国では10,000ドル超えとなったビットコイン価格はその後も上昇を続け、12月8日には250万円（フィスコ仮想通貨取引所)の史上最高値を更新。「仮想通貨元年」とも呼ばれる年になりました。

今日は気になるビットコインのニュースをご紹介します。

ロイター通信の報道によると、

仮想通貨ビットコインの値動きに連動する上場投資信託（ETF）の設定を計画していた米投資ファンド4社が申請を取り下げたもようです。

報道によると、米証券取引委員会（SEC）は「ビットコイン先物の流動性とバリュエーションについて懸念を示した」とみられており、

そのことが申請取り下げの要因となったようです。

市場関係者の間では昨年末の時点で「ビットコインのバリュエーションは極端な領域に入っている」との見方が広がっていました。

報道によると、今回申請されたETFの１つは、ビットコインの１日の値動きの2倍のペースで上昇または下落するよう設計されていたようです。

 上記の報道とは直接関係ありませんが、

韓国と中国はしばらく前から、仮想通貨の取引やマイニング（採掘）について監視を強めているよう。

また米SECはビットコインと新規仮想通貨公開（ICO）として知られるデジタルトークンの一部取り締まりを開始しています。

仮想通貨市場における不確実性は間違いなく存在しており、何らかの理由でボラティリティーが極度に高まる可能性があること、

バリュエーションが急激に高まるケースなどは多くの投資家にとって悩ましい問題です。

とはいえ魅力があることもまた確か。

今後も引き続きウォッチしていきたいと思います。