年始コラム「絶対押さえておきたい⑦つの経済指標」3

おはようございます(*^◯^*)今日は⑥⑦をご紹介しますね！

⑥日銀短観

日銀短観は正式には「全国企業短期経済観測調査」と言います。日本銀行が4半期(3、6、9、12月)ごとに全国約1万社の企業を対象に調査をし、4、7、10月の初旬、12月の中旬に公表します。企業の短期的な経済の観測を調べたものであり、企業のマインドを表した指標となっています。景気の現状や先行きを判断する代表的な統計の一つです。

日銀短観は、経済指標の中でもアンケート回収率が高く約99%となっています。

「企業のマインドを表した指標」と言いましたが、最近の業況と先行きの業況について、良い、さほどよくない、悪い、の三択で選んでもらい、良い－悪い、で業況を判断します。一社一票なので一票の格差はあるものの、全国の大企業のみならず、中堅、中小企業をあわせた約1万社からアンケートを取っているのでサンプル数も多く、信頼性のある、注目度のとても高い指標です。株価に与える影響も大きいので注目してくださいね。中でも特に企業の景況感を示す業況判断指数（DI）の注目度は高くなっていて、セクター別の株式投資の判断指標としても活用されています。

一般的には「日銀短観」で知られており、海外でも「Tankan」と言われています。世界的にもメジャーな指標なのです。

⑦貿易収支

貿易収支は皆様もニュースなどで聞いていると思いますが、これが為替にも日本株に非常に大きな影響を与えています。

為替や株式の売買には「仮需」と「実需」があります。

仮需はトレーダーやヘッジファンドなど。価格の変動により売買益を得るという行動ですので、基本的に買ったら売る、売ったら買い戻すということを一定期間内に行います。仮需は、保有する期間が短いので価格が変動してもまた戻る、というように捉えられます。

実需は、例えば貿易をしている企業が自国通貨と他国通貨を交換する取引がこれにあたります。また海外旅行でアメリカに行く際に円をドルに変えるのも実需です。基本的にはそのドルを旅行で遣うので円に戻すことを考えていないわけです。つまり実需が大きくなると価格が変動しっぱなし、という風にもいえますね。貿易収支はこの実需に関係しています。

日本の貿易収支が赤字のとき、円より外貨がたくさん求められるので実需の円売り需要が大きく、黒字だと反対に実需の円買い需要が大きくなります。そのため貿易収支が赤字なのか黒字なのかで為替のトレンドを掴むことができるのです。

貿易収支の求め方は、貿易収支=輸出額-輸入額ととてもシンプルです。

輸出>輸入=「貿易黒字」=円高要因

輸出<輸入=「貿易赤字」=円安要因

輸出額が輸入額を上回れば「貿易黒字」で輸出額が輸入額を下回れば「貿易赤字」となるわけですね。

貿易収支は財務省のホームページで確認可能ですのでぜひチェックしてください。

日本は輸出大国と言われているのをご存知の方も多いかと思いますが、これは1980年の第2次石油危機、オイルショックで原油価格が高騰した後、30年間日本は貿易黒字だったからです。

2011年に東日本大震災での原発事故の影響でエネルギーをたくさん輸入する必要が出たことや円高などを背景に日本は31年ぶりに貿易赤字となっています。しかし2016年に6年ぶりに日本の貿易収支は黒字転換しました。日本の輸出額は70兆392億円と前年比では7.4％のマイナスだったものの、輸入額が65兆9651億円と15.9％のマイナスとなったことで、輸出>輸入=「貿易黒字」で、貿易収支は4兆741億円の黒字となりました。

また財務省が4月20日に発表した2016年度の貿易統計速報（通関ベース）によると、貿易収支は4兆69億円の黒字となっています。

これには輸入の2割近くを占めるエネルギー関連価格が下落したことが大きな要因としてあげられます。また円高進行も寄与しました。

貿易収支が黒字か赤字か、ということと、その国の経済成長は直結はしていませんが、貿易赤字が増えると外国からの資本流入が増えるという面もある、ということは押さえておきましょう。

また中国の経済指標は操作されているかもしれないので信用できない、と言われる方もいますが、貿易収支は他国とのやりとりなので操作しにくいという面があるのでは。中国景気を知るためにも中国の貿易収支も確認しておきたいですね。

いかがでしたか？今回⑦つの中でアメリカの経済指標が多いなと感じられた方、いらっしゃいますよね？

世界の株式市場の時価総額構成ウェートはアメリカが約4割と圧倒的に多くを占めています。アメリカの株の行方が短期的に日本株を動かす要因にもなるわけです。ですから、日本株に投資している方もアメリカの経済を押さえておくことがとっても大切なわけですね。

最後に経済指標ではありませんが、

チェックすべきものを挙げたいと思います。

それは政策金利です。

政策金利は一般的に景気が良いと高く、景気が悪いと低く設定されるものです。景気が悪くなってくると景気を良くしたいので中央銀行は政策金利を引き下げます。利下げすると通貨の流通が促進し、金融機関は安い金利でお金を調達できるため企業は安い金利でお金を借りることができ、設備投資などが行いやすくなります。そうすることで市中にお金が回って経済が活発に動き、景気が良くなる、ということが期待されます。反対に景気が良くなってくると中央銀行は利上げをします。アメリカの利上げは「アメリカの景気が良くなってきた」ということができるわけです。

皆さんも金利の低い通貨より高い通貨に魅力を感じますよね？だからドルが利上げするとドルが買われてドル高傾向になります。

日本株にとっては、ドル高円安はプラス材料とされます。ただ、利上げは景気の過熱を抑えることになるため、利上げの回数が増えると、どこかのタイミングで株価の下落材料につながってしまいます。米国株が崩れてしまうようだと、後々、日本株にもマイナスの影響が出てしまうことにも注意は必要となります。

また景気を把握するために、金利と償還期間との相関性を示す曲線であるイールドカーブも必須です。

デイトレをしている人はダウ、ナスダック、そして為替のドル円は押さえておくべきところでしょう。

今回は最低限これは押さえていただきたい！という経済指標をご紹介しました(*^ω^*)

新年からお付き合い頂きありがとうございました！