中国の固定資産税について
さて2018年発売の雑誌の執筆作業も佳境に入りましたが、2018年も世界株高は継続すると私は考えています。
留意するべきは世界の中央銀行の動向→今の金融緩和の方向性が変わらないか。そして中国経済は要注意だと思います。
今日はそんな中国の不動産の話題を。
中国の固定資産税の徴収開始時期について、2020年からの可能性が高まっていると伝わっています。
今月18日に開幕した来年のマクロ政策を決定する重要会議である「中央経済工作会議」では不動産市場の健康発展を促進するため、
長期的な不動産市場の安定抑制策が必要だとの方針が打ち出されたとのことで、
業界関係者の間では、固定資産税が長期的な安定抑制策になるとの見方が優勢になっているようです。
そう、中国では個人の不動産に対しては固定資産税がなんと！ない！みたいです。
86年に中華人民共和国房産税暫行条例というもので固定資産税というものはあるようですが、個人所有の非営業用不動産は免税。
住宅の購入と売却には課税されますが、保有は税金がかからなかったよう。
とはいえ中国も課税は検討して来たようで、中国の住宅バブルの2011年に上海市と重慶市で固定資産税の実験導入が始まりましたが、あくまで実験導入で固定資産税の対象外と呼ばれるケースが多すぎたようです。2011年以前に購入した住宅は課税対象外、買い替えも対象外、子どものために買った家も対象外など、ほとんどのケースで固定資産税を払わずに済む状況だったよう。
そして現在は固定資産税が本格導入されないまま不動産市場はさらに肥大化しており富裕層が資産を増やしています。
JPモルガン・チェース（JPM）のチーフエコノミスト朱海斌氏は、
固定資産税の徴収に関する法律制定について、
2018年から着手されるとの見方を示しているよう。
また国内の調査機関は、法律の制定完了時期について、2019年までになると予測しているとのこと。住宅の登記作業が完了した場合、固定資産税の徴収が2020年から開始するとの見方を示しています。
そして北京大学の国家発展研究院のヨウ洋院長はこのほど、マクロ調整や地域間の不公平を縮小させるため、固定資産税の導入がもっとも効果的な手段だと指摘しています。
同税収の導入が投機的な取引を抑制できるほか、仕事に対する国民の積極性を高める効果があると強調しているとのことです。