12月の日銀短観は製造業が11年ぶりの高水準

15日、今朝方に発表された12月の日銀短観で、代表的な指標である大企業の製造業の景気認識は５期連続で改善、11年ぶりの高水準となっています。製造業の販売価格判断がプラス圏に上昇。

また「自社の商品価格が上昇している企業−下落している企業の割合」を表す企業の販売価格DIがプラスに転じたのは9年ぶりです。

内外需の拡大、人手不足による人件費の価格転嫁の進行が見て取れます。

来年の注目セクターを最近良く聞かれるのですが、人材不足って書きすぎたのであえてもう書かなくてもわかってますよね？って思ってしまうほど人材関連の需要が続いていますよね。景気ウォッチャー調査を見ていても人手不足の継続を感じます。賃金も上がってきているようですが…

安倍首相は最低賃金を毎年3％程度増やし、「時給1000円」を達成すると表明していましたが、賃金3％増に関しては来年の春闘でどこまでこたえるかは不透明のようです。

↓一応日銀短観についてご説明を(๑˃̵ᴗ˂̵)

日銀短観は正式には「全国企業短期経済観測調査」と言います。日本銀行が4半期(3、6、9、12月)ごとに全国約1万社の企業を対象に調査をし、4、7、10月の初旬、12月の中旬に公表します。企業の短期的な経済の観測を調べたものであり、企業のマインドを表した指標となっています。景気の現状や先行きを判断する代表的な統計の一つです。

日銀短観は、経済指標の中でもアンケート回収率が高く約99%となっています。

「企業のマインドを表した指標」と言いましたが、最近の業況と先行きの業況について、良い、さほどよくない、悪い、の三択で選んでもらい、良い－悪い、で業況を判断します。一社一票なので一票の格差はあるものの、全国の大企業のみならず、中堅、中小企業をあわせた約1万社からアンケートを取っているのでサンプル数も多く、信頼性のある、注目度のとても高い指標です。株価に与える影響も大きいので注目してくださいね。中でも特に企業の景況感を示す業況判断指数（DI）の注目度は高くなっていて、セクター別の株式投資の判断指標としても活用されています。

一般的には「日銀短観」で知られており、海外でも「Tankan」と言われています。世界的にもメジャーな指標なのです。