トランプ大統領と中東情勢

おはようございます。

昨日雇用統計ナイトフィーバーでもお伝えした中東情勢の緊張について今日はお伝えします。

トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受けてパレスチナ各地で抗議デモが行われるなど、中東情勢の緊張が高まっています。

米国内での反応は一様ではないとしても、識者の間ではエルサレムの首都認定について、「大統領の支持基盤へのアピールかもしれないが、現時点でこのような決定を下す戦略的な理由は全く見当たらない」といった批判で占められているようです。一部報道によると、「この決断がアメリカの安全保障にどのように資するのか、政権スタッフは論理的に説明することができない」とまで指摘されています。

ただし、米株式市場は税制改革法案の可決・成立に対する期待を精一杯表すことによってこの問題に正面から向き合うことを避けているように思えます。

今のところ、エルサレムの首都認定がもたらす多くの深刻な問題・リスク要因に対する株式市場の反応は極めて限定的です。

ただし、このまま何事もなく時が過ぎていくとは思えず、地政学的リスク（大規模な軍事衝突）の台頭を警戒すべき時が間違いなくやって来ることを留意すべきでしょう。

日本側では、野党側から事態を強く懸念する次のような意見が表明されています。

立憲民主・枝野代表「トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認したことについて、国際社会の安定という観点から非常に疑義がある」、

希望の党の玉木代表「大問題だ。トランプ氏に100％付き従うような外交でいいのかどうか、厳しく問われる」、

共産党志位委員長「英仏独も含め世界中が批判の声を上げている。トランプ氏のすることがどんなに無法でも、批判しないのが安倍晋三首相の方針なのか」と批判しています。

今後も動向をウォッチしてまいりましょう。