パウエル次期FRB議長の公聴会について
米議会上院銀行住宅都市委員会は8日、
トランプ大統領が連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に指名したパウエルFRB理事に対する公聴会を今月28日に開くと発表しました。
公聴会では、金融政策や金融規制に関する考えなどについての質問が出てくるとみられています。
市場関係者の間では、
「トランプ大統領が最終的にパウエル氏を次期議長に指名したのは、彼がいわゆる“大物”ではないから」との声が聞かれています。
FRBは連邦議会の下にある政府機関ですが、
予算割当や人事の干渉を受けないことになっています。
仮に、FRBのトップに誰もが認めるような「重鎮」と呼ばれる人物が起用された場合、
FRBの独立性はこれまでよりも高まる可能性があり、
専管事項である金融政策の決定などにおいて独自の立場を貫くことも予想されます。
トランプ大統領はそうした状況になることを回避したかったのかもしれません。
パウエル氏は議会上院の承認手続きを経て正式にFRB議長に正式に就任しますが、
来年3月20日-21日に開かれるFOMC会合が議長としての初仕事になります。
現時点で2018年最初の利上げは6月になるとの見方が有力ですが、
3月はFRB議長の記者会見が予定されており、
この場でパウエルFRB議長の金融政策や経済などについての見識がある程度明らかになりそうです。（4カ月後の話ですが(^^;;)
市場関係者の間では、
「パウエル次期FRB議長はトランプ政権の経済・財政政策を可能な限り支援する意向ではないか？」
との思惑が広がっています。
トランプ政権は財政拡張策を計画していることから、
長期金利が大幅に上昇しないよう金融政策面で配慮する可能性は高いと思われます。
28日の公聴会での証言は、