中国経済、不動産について

国際通貨基金（IMF）は8月15日に発表した中国経済の年次報告の中で、

中国政府が進めている債務の圧縮について、大きな前進を見込めないとの見方を示していました。

また国内総生産（GDP）に対する金融部門以外の負債残高の比率について、2016年の235％から2022年の290％まで上昇すると予測していました。

IMFは、世界経済の過去の経験則からみると、中国のマネーサプライの軌跡が危険であると警告。これが経済バランスを破壊するほか、成長減速のリスクを高めるとの見方を示しています。

 中国の専門家は、中国経済が企業債務問題のほか、不動産価格の急騰など危険の要素も抱えていると指摘しているよう。

不動産価格の急騰というとバブル崩壊を連想してしまいますが…

広東省深セン市の標準のファミリータイプ住宅価格は約80万米ドル（約8960万円）となり、

年収の70倍に相当し、世界の中で2位の高さになっていると強調しているとのこと。

過剰流動性が住宅バブルを引き起こした主因だと分析。

こうした資金は実体経済に流れず、住宅や金融市場などに流入しているためであるとのことです。

そして専門家はバブルがいつか崩壊すると警告しています。

中国政府は現在こうした問題の解決に向けてさまざまな対策を講じているとされています。

ただ、住宅高騰などを含めて当局の対応がやや遅れているとの見方も浮上しているよう。

中国政府は慎重に対処しなければ、中国経済がハードランディング（硬着陸）に陥る可能性があると警告されており、

中国経済は注視する必要がありそうです。