安倍首相、衆院を解散

安倍首相は25日の記者会見で、28日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散する意向を正式に表明しました。

「消費税の使い道を見直すことを決意、速やかに国民の信を問う」としています。

幼児教育無償化など子育て支援の充実に充てると報じられたことで教育・子育て関連に関心が集まっており、JPホールディングス<2749>などの子育て支援関連銘柄が大きく買われました。

この総選挙はモリカケ疑惑を回避するためなのではという敵前逃亡解散だと野党から批判も出ていますね。しかし衆院解散で政策期待が高まりやすく、底堅さが意識される相場展開が続きそうです。

また小池知事はその前に自らが新党「希望の党」を立ち上げて代表に就任するとサプライズ表明しています。「都民ファーストの会」を圧勝に導いた小池都知事自身が前面に出ることを決断したわけですが小池新党からは候補者が続々と集まっているようです。これに関しては当選目当ての落ちこぼれ議員ばかりとの発言が自民党から出ています。

加えて小池都知事はエネルギー政策で「原発ゼロ」を目指すことを明言していますが、これは野党との連携を意識したものか、とも言われており、

国政でも台風の目となるのか注視していきましょう。