ミサイルの影響は限定的で反発

今日の日経平均株価は、

前営業日比102円06銭高の1万9909円50銭と反発。

北朝鮮が日本時間15日早朝に再び弾道ミサイルを発射しましたが、

前日に北朝鮮が国連安保理決議に反発しておりミサイルを発射する兆候があることがある程度織り込まれていたため、

影響は限定的でリスク回避売りには繋がらなかったようです。

為替で円が対ドルで弱含んだことや先物にまとまった買いが入ったことで日経平均も買いが優勢となりました。

報道によると、北朝鮮が今朝ミサイルを発射したことで国連安全保障理事会は15日午後（日本時間16日未明）に緊急会合を非公開で開くことになったとのことです。

非公開の理由は不明ですが、会合では報道機関向けの声明を調整することや既存決議の履行徹底を確認することになるようです。

市場関係者の間からは、「ミサイル発射は極めて深刻な挑発行動であり、到底容認できない」との声が聞かれていますが、

「米国がただちに軍事行動を起こすことは考えられない」との見方は多く、外為市場ではリスク回避の取引（主要通貨に対する円買いなど）が大きく広がることはないとみられています。

市場関係者の間では、

北朝鮮によるミサイル再発射は日米の金融政策に何らかの影響を及ぼすとの見方が出ているものの、

次週9月19-20日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合でバランスシートの縮小作業を開始することが発表されると予想されています。

地政学リスク増大に対する警戒感は残るものの、

米金融政策の正常化を好感してドル・円は底堅い動きとなる可能性があります。