米韓FTAについて
米トランプ大統領は先週1日、米韓自由貿易協定（FTA）について、顧問と討論した上で先行きを決めると発言しました。
この発言はオバマ前大統領の任期中に締結された米韓FTAを撤廃する可能性があるとみられています。
これより先、トランプ大統領が米韓FTAについて、米国にとって不利な条項が盛り込まれており、これが米国の対韓貿易赤字を拡大させている主因だと批判していました。
こうした中、米韓代表は先月、同協定を見直す会議を開催したが、合意には至らなかったようです。
中国の専門家は、米国が米韓FTAを撤廃した場合、米韓の関係を複雑化させることになるとの見方を示しているよう。
また、北朝鮮に対する外交について、米韓の連携が必要になるため、この時期での米韓FTAが撤廃される可能性が低いとの見方を示しています。
米メディアによると、トランプ大統領は顧問団に対し、米韓FTAを撤廃する方向に進めるよう指示し、早ければ今週中にも韓国に通告するということでした。
ただ、米国産業界がFTAの撤廃を反対しており、FTAを継続させるため、共和党などの協力を求めていると報じられています。
また6日にはFTA の破棄に関する議論はら当分は進めないという立場を米議会に伝えたと報道されています。
世論の反対などを背景に韓米FTA破棄問題はこのところ沈静化の兆しを見せていると言えそうですが、
トランプ政権がどうでるか注視する必要があるでしょう。
余談ですが、韓国といえば今年の10月の連休、中秋節が韓国経済にどう影響を及ぼすかが注目されています。
というのも、9月30日から10月9日までの最長10日と、例年よりも長い連休となるからです。
操業日数が大幅に減ることで輸出の鈍化などのマイナスの影響が考えられる反面、
レジャーなど国内消費の増進というプラス面も。
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