大きく反発
今日の日経平均株価は、
前日比143円99銭高の1万9506円54銭と反発。
北朝鮮リスクにおいて米朝の軍事衝突にはならないだろうとの観測から警戒感が後退したことや米株高や円安進行を背景に買いが優勢となりました。
為替は北朝鮮によるミサイル発射を受けてドル・円は29日に108円27銭まで下落しましたが、ほどなく109円90銭まで反発しており、ドル・円相場はひとまず底打ちとの見方が増えています。
実際に現物株市場の取引終了後は110円台へと円安ドル高進行していますね。
米国国防総省は29日、
「北朝鮮のミサイルは米国、グアムの脅威にはならない」との見解を発表したことから、
北朝鮮情勢の緊迫化を背景としたリスク回避姿勢は緩和しつつあります。
地政学リスクが完全に除去されたわけではありませんが、
市場関係者の間では「米朝間での軍事衝突はひとまず回避された」との見方が広がっています。
目先的には、米国の主要経済指標が有力な売買材料となり、市場関係者の間では4-6月期米国内総生産(GDP)改定値(30日午後9時30分発表)と8月雇用統計(9月1日午後9時30分発表予定)に対する関心が高いようです。
4-6月期米国内総生産(GDP)改定値の市場予想は前期比年率+2.7%で速報値+2.6%から上方修正される見込みです。
改定値では民間設備投資や外需が上方修正される可能性があるため、成長率は速報値+2.6%をやや上回るとみられています。
8月の雇用統計では、平均時間給の伸び率(市場予想:前年比+2.6%)が重要な手掛かり材料となります。
平均時給の伸び率が予想通り、または予想を上回った場合、
年内追加利上げの可能性は高まり、
ドルは上昇すると予想されます。
非農業部門雇用者は前月比+18.0万人程度と予想されており、
市場予想を上回った場合はドル買い材料になるものの、
20万人超の雇用増となる可能性は低いとみられており、
インフレ見通しに影響を与える賃金上昇率が重要データになります。
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