ダウは3日ぶりに反発
注目されていた米ワイオミング州ジャクソンホールでの経済シンポジウムですが、
FRBのイエレン議長とECBのドラギ総裁はともに名指しは避けつつもトランプ政権の「米国第一主義」のもとでの大幅な金融規制緩和、貿易保護主義、パリ協定の離脱などについて警戒、けん制。
一方でともに注目されていた金融政策に関する言及は避けました。
そのためジャクソンホール会合はマーケット的にはあまり材料とはならなかったようです。
しかしゲーリー・コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長がトランプ米大統領の日程は税制改革を中心に来週以降展開する予定だとインタビューで語ったことで、減税などの税制改革が推し進められるであろうとの期待から25日のダウは前日比30ドル27セント高の2万1813ドル67セントと買いが優勢、3日ぶりに反発となりました。
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