3日続落と今後の展望

今日の日経平均株価は、

前日比232円22銭安の1万9470円41銭と3日続落。

17日にスペイン、バルセロナでテロ事件が発生し、

過激派組織「イスラム国」系の通信社が、戦闘員の犯行だと伝えたことや、

相変わらずの北朝鮮問題などの地政学リスクが嫌気されたよう。

利確売りが出た模様です。

またトランプ政権の経済政策をめぐる先行き不透明感からリスク回避的なドル売り・円買いの流れが強まっており、それも重しとなりました。

トランプ政権への先行き不透明感に関しては過去においても同じような理由で何度となくドルが売られていますが、

ドル安（円高）はおおむね短命に終っています。

今回はゲーリー・コーン米国家経済会議（NEC）委員長辞任のうわさがドル売りの発端となったようです。（辞任の噂は後で否定されています）

16日には戦略・政策評議会と製造業評議会のトップが相次いで辞任したことを受けて二つの諮問会議が解散しており、

トランプ政権内部は混乱状態に陥っているとの見方が出ています。

市場関係者の多くは財政改革法案が一日も早く議会を通過することを期待していますが、

債務上限の引き上げを早急に実行する必要があることから、

政権運営に対する警戒感がすみやかに払拭されることは期待薄といえそうです。

なお、債務上限の引き上げについては、

9月末までに米議会が債務上限の引き上げを承認することが必要となりますが、

米連邦準備制度理事会（FRB）は9月中にバランスシートの縮小作業を開始することが予想されており、

FRBのアクションは財務省の資金調達に影響を及ぼすとの見方があります。

このため、FRBのバランスシート縮小作業は10月以降に先送りされる可能性があるとの声が聞かれています。

今日はある企画の撮影でした！シックな装いにしてみましたよ★

そのうちお知らせしますのでお楽しみに！

今週もお疲れ様でした！