インドの税制改革が自動車業界に影響を及ぼしそう
暑いですね！先ほどはお天気雨？みたいな感じでした(^^)
さて今日はインドの税制改革が自動車業界に影響を及ぼしそう、という話題を。
トヨタ自<7203>やスズキ<7269>など日本の自動車メーカーのエコカー販売が、
というのも、インド政府は7月1日、課税システムの透明化を図る目的でさまざまなサービス税を物品・サービス税（GST）に一本化すると発表。
この日から適用され、大部分の商品に適用しているGST税率が引き下げられているものの、ハイブリッド車などエコカーへの適用税率が43％まで引き上げられているとのことなのです。
スズキの現地法人マルチ・スズキの鮎川堅一社長は適用税率の引き上げについて、
エコカーの販売拡大の足かせになっていると指摘。
大多数の顧客が手頃な価格の自動車を求めており、
販売価格を適切に引き下げなければ、
エコカーの普及拡大を見込めないとの見方を示しました。
また、7月1日のGST導入に向けた準備で急ピッチに行われたため、エコカーの適用税率をめぐり、
政府との交渉を進める計画を示しています。
また今後のエコカー販売について、適切な戦略修正も考慮していると発言しました。
これとは対照的に、トヨタの現地法人トヨタ・キルロスカ・モーターは、
インドでのハイブリッド車の推進計画について、変更しない方針を示し、
一部モデルの値上げを実施していることを明らかにしています。
中国の専門家は、インドにおける環境汚染が深刻であると指摘。
エコカーに適用している税率の引き上げが環境改善を阻害していると批判しました。
なお、マルチ・スズキとトヨタ・キルロスカ・モーターは、エコカー部門で技術を協力しています。
鮎川堅一社長は、環境技術の協力が世界レベルで進められていると発言。
こうした技術の協力でより良いエコカーの生産に寄与すると強調したとのことです。