来週に向けて

先週は日経平均が2万円にようやく乗せましたね。

この後は弾みがついて上昇ペースが加速する可能性も示唆されていますので、大型銘柄や指数と連動性が高い銘柄をチェックするのも良いかもしれません。

しかし週末に米雇用統計の結果を受けて米10年債利回りが大幅低下し、ドル円が大きく円高ドル安にふれたことは気がかりですね。

まず気になる北朝鮮リスクでは、北朝鮮が新たな短距離中距離の精密弾道ミサイルを打ち込みました。その命中率向上などを深刻に受け止める必要性が感じられています。

制裁強化されるごとにミサイルも強化されるように感じる中、貿易でロシアからの石油輸入がせき止められたことなどで北朝鮮は困窮しているとの報道もされていますが、たとえば石油なら石炭等の代替品もあるのでどこまで経済的制裁だけでいけるのかという意見もあるようです。

そんな中国連安保理が北朝鮮に対して新たな決議案を採択しましたね。

新たな決議案では北朝鮮の4企業・団体と14個人の資産凍結や渡航禁止を制裁対象に追加するという内容です。

アメリカ政府が対北で単独制裁を今月2日に追加していることで軍事的緊張感が増す可能性も。引き続き注視しましょう。

また先週6月1日にはトランプ大統領が米国がパリ協定から離脱すると発表しましたね。

アメリカの経済的な利害を鑑みての決断で米国第一主義という意味ではトランプ大統領の姿勢は一貫していますが、アメリカの大企業が連名でパリ協定離脱反対を訴えているなど、トランプ大統領の意見が＝アメリカの意見ではないようです。

来週はFBIのコミー前長官がトランプ政権のロシアゲート疑惑をめぐる議会公聴会で証言します。

米大統領選介入を狙ったロシアのサイバー攻撃への報復として、トランプ大統領が、オバマ前政権が閉鎖した米国内のロシア政府施設の返還を検討していると複数の米メディアが報じていて、波紋を投げかけています。

経済指標では5日のISM非製造業景況指数に注目です。

またECB理事会、イギリスの総選挙が8日に行われるのでチェックしてくださいね。