ラジオNIKKEI 5月1日銘柄②サイバーリンクス3683
5月1日にラジオNIKKEI「マーケットプレス」にてご紹介した銘柄、
2つ目はサイバーリンクス3683です(^_^)
Q、どういった会社でしょうか。
サイバーリンクス <3683> は、流通業と官公庁向けに基幹業務システム等のクラウドサービスを提供するITサービス会社です。
流通業と官公庁向けに基幹業務システム等のクラウドサービスを中心に提供するITサービス会社で、 IT クラウド事業とモバイルネットワーク事業が 2 本柱となっています。
IT クラウド事業では、流通クラウド分野と官公庁クラ ウド分野に特化、「シェアクラウド」と呼ばれる共同利用のクラウドサービスを提供しています。
「シェアクラウド」は高機能・高品質でありながら、低価格を実現しており、サイバーリンクスの特徴であり強みとなっています。
モバイルネットワーク事業では、ドコモショップを和歌山県内に 7 店舗経営、県内の販売シェアはトップ。市場選択戦略、 安定化戦略、全員経営戦略の 3 つの戦略で事業を推進しています。
2016 年 12 月期の セグメント別売上高・売上総利益の構成比は、IT クラウド事業が売上高 55.5%、売上総利益 56.9%、モバイルネッ トワーク事業では売上高 44.5%、売上総利益 43.1% でした。
Q、足元の業績はいかがでしょう。
2016 年 12 月期業績は、売上高が前期比 0.2% 増の 9,310 百万円、経常利益が同 19.1% 減の 588 百万円、償却前経常利益は同 10.2% 減の 933 百万円となっています。
前期及び前々期に官公庁分野で大きな売上高があった反動減が大きく響いたのと、M&A に伴うのれん償却費や研究開発費などの販管費の増加なドにより、微増収減益となっています。
1株当たり配当金は前期比横ばいとなる13.2円。
2017年12月期の会社予想は、売上高が前期比5.3%増の9,800 百万円、経常利益が同 8.8% 増の 640 百万円で、償却前経常利益は同 23.5% 増となる 1,152 百万円を見込んでいます。
1 株当たり配当予想は、同 2.8 円増配となる 16.0 円です。
Q、今後の事業戦略についても教えてください。
サイバーリンクスは、2016 年 12 月期から 2020 年 12 月期を対象期間とする中期経営計画を進行中です。 事業戦略は、モバイルネットワーク事業の安定収益をベースに、IT クラウド事業、特に流通業向けクラウドサービス分野を伸ばすべく、クラウドサービスの拡充や IT 技術の蓄積等への積極投資を行うとしています。
詳しくお伝えしますと、 IT クラウド事業の流通クラウド分野では、中大規模小売を対象とする「@rms 基幹」サービスの次期バージョンのリリースを 2017 年に予定しているほか、周辺サービスの先行提案も推進するとしています。
これまで対象としてきた小規模小売企業だけでなく、中・大規模小売企業も適用範囲となる模様です。 また、クラウド EDI サービスの「クラウド EDI-Platform」は、中・大規模の卸売企業だけが顧客であったものが、
新サービスの「C2Platform」 の開始によりメーカーとの商談機能も有することになるほか、コード変換基盤の導入により中・小規模卸売業への展開も可能となるなど売上高の拡大余地は大きいものと見られます。
「C2Platform」は、現在個々の企業間で通信により行っている情報交換を、情報を必要とする関連企業すべてに伝達できるプラットフォームで、流通業界の企業間連携の効率化が可能となります。
コード変換基盤は、業務改善が進んでいない小規模卸・メーカーが EDI に対応できる基盤で、既存顧客(大手卸)の付加価値向上と中小・小規模卸までターゲット層の拡大を図っています。
なお、資本提携や業務提携も視野にサービス拡充のスピードアップを図るようです。
現在進行中の中期経営計画では、2020 年 12 月期に売上高 107 億円、経常利益 11 億円、ROE15% 以上を目標に掲げています。2016 年 12 月期実績は、中期経営計画の売上高をやや下回ったものの、経常利益は計画 5.3 億 円のところ 5.8 億円と超過達成しており、順調な進捗が確認されています。
また中期経営計画では、2020 年 12 月期において経常利益の急拡大を見込むのは事業の順調な拡大だけでなく償却負担の軽減を計画しているためであり、大きな事業環境の悪化がない限り、目標数値の達成確度は高いと言えるでしょう。
Q.配当性向はどうですか
2016 年 12 月期の 1 株当たり配当金は 13.2 円でしたが、2017 年 12 月期の 1 株当たり配当予想を前期比 2.8 円の増配となる 16.0 円と公表しています。
16.0 円配当の配当性向は 20.0%。継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針と打ち出しており、利益の状況、次期以降の収益の見通し、キャッシュ・フロー の状況、配当性向などを総合的に勘案し配当額を決定するとしています。
今後も20.0% の配当性向は続くと見られています。