中国不動産は富裕層による資金撤退が加速

さて今日は久しぶりに中国の不動産市場の話題です。

アナリストさんに伺ってきました。

中国の不動産市場に対する見方が分かれているとのこと。

仲介業者がまとめたデータによると、

昨年は中間層による住宅取引は活発になったとは対象的に、

富裕層による投資資金の撤退は目立ったといいます。

専門家は、中国の不動産バブルの崩壊時期について、

現時点でははっきり言えないと指摘しています。

ただ、欧米や日本の不動産市場に比べると、

いつ崩壊してもおかしくない状態だと警告しています。

不動産バブルの絶頂期といわれていた1990年の日本の不動産価値対同年の日本国内総生産（GDP）比で約200％となったとのこと。

また、住宅ブームが発生した2006年の米国不動産の価値は対同国のGDP比で160％でした。

現在の中国におけるこの比率は250％まで上昇しています。

これは全世界の統計が始まってからもっとも高い水準を更新していることになるそうです。

これは危険な状態にあると警告されています。

また、米利上げに伴い、

中国人民銀行（中央銀行）も金融政策に引き締めに傾いているため、

今後の中国の不動産市場に対し、ネガティブな見方はやや優勢になっているといいます。

エコノミストは、中国経済が過去十数年の成長モデルについて、

インフラと不動産投資の拡大などに依存していたと指摘。

今後の10年は消費拡大などを通じて経済成長をけん引するとの見方を示しました。

ただ、成長ペースが4％台まで鈍化する可能性があると指摘されています。

成長ペースの鈍化に伴う住宅価格の下落圧力が高まるため、不動産に絡んだ不良債権が急速に増加する恐れがあると警告されたとのことです。

さらに、1990年以降に生まれた世代について、

消費が上の世代に比べて拡大する可能性があるものの、貯蓄する習慣が乏しいため、

今後の中国の貯蓄率は現在の28％から5-6％まで急速に低下すると予測され、

中長期的には中国経済の足かせになる恐れがあると指摘されています。

ただイールドカーブを見ていると、ベアスティープニングの状態なので、

長期的には中国は悪くないことを表しているのではないかなぁと個人的には感じています。