マーケット情報と、日本の経済指標
さて、改めて今日のマーケットについて詳しくお伝えしますね！
今日の日経平均株価は、
217.28円高の19202.87円と大幅反発しました！
トランプ政権によるオバマケア代替法案の撤回を受けた米国市場の反応が注目されましたが、
NYダウは8日続落となったものの、
下げ幅は45ドルほどにとどまりました。
為替市場でも円高が一服したことから、
日経平均は前日の大幅安に対する自律反発狙いの買いが先行しました。
また、今日は3月期末の権利付最終売買日だったため、
配当などの権利取りや配当再投資の動きも株価を押し上げたようです。
最優先課題としてきたオバマケア撤廃でいきなりつまずく格好となったトランプ政権ですが、
次は税制改革に取り組む意向を示しており、
減税への期待が相場の支えになっているとの見方もありました。
しかし、依然として国内外の政治リスクが警戒されていることから、
戻り待ちの売りも出やすいとみられ、
日経平均はもち合いが続くのではないかと思われます。
新興市場では日経平均の上昇が支援材料となり、
東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均ともに反発しました。
さてご好評頂いております、お金のデザインさんとのコンテンツ、
経済指標についての連載を本日配信しました！
三井智映子と学ぶ「資産運用のABC」～あなたは“お金のデザイン”ができていますか？～押さえておきたい経済指標（第8回）
今回からは日本の経済指標です！
日本ということでイメージもわきやすいかもしれませんね。
日本の経済指標では、ニュースでも良く出てくる
1.日銀金融政策決定会合
2.日銀短観
3.GDP
などのほか、
4.コアコアCPI
5.日本製造業PMI
6.景気ウォッチャー調査
7.貿易収支
8.M2
も押さえていただきたいと思います！
今回は日本の経済指標1.日銀金融政策決定会合についてお伝えしますね！
まず日本銀行についてですが、日本銀行は日本の中央銀行です。中央銀行というのは、国の金融組織の中心的機関であり、国家の公共的な銀行、金融組織の中核となる銀行のこと。
中央銀行だけが通貨を発行することができます。通貨を発行することを「銀行券を発行する」といいます。みなさんの普段使っている日本のお札には日本銀行券と書いてあります。
中央銀行の仕事は市中や銀行に資金を供給したり、通貨量の調整を行うことです。
各金融機関は日本銀行に口座を持っていてお金を預けています。
マイナス金利はこの預けたお金の金利がマイナスになる、ということです。
また、政府の委託を受けて、国債の発行や外国為替の決済処理など国のお金を管理しています。国庫の支出や保管などの政府の銀行としての業務も行なっています。
日銀金融政策決定会合において、文字通り金融政策を決定するのも日本の中央銀行たる日本銀行の仕事なのです。
では日本銀行の誰が、重要な意思決定を行なっているかというと、最高意思決定機関である政策委員会です。政策委員会で議論し、多数決で決定されます。
政策委員会は、総裁、副総裁2人、審議委員6人で構成されています。これらの計9人の政策委員会委員は、日本銀行法第23条第1項に基づき、衆議院と参議院の同意を得て、内閣が任命します。
総裁、副総裁、審議委員の任期は5年となっていますが、再任もあります。
日銀金融政策決定会合は年8回、それぞれ2日間開催されます。
スケジュールは原則として年央頃を目途に翌年の予定が公表され、会合終了後にはすぐに会合の決定内容が日銀のHPに公表されることとなっています。発表は開催最終日の12時前後なのでその時間帯は為替、株の取引に注意が必要です。
日銀金融政策決定会合で話し合われる内容は、金融市場調節方針や金融政策手段、経済や金融情勢に関する基本的見解の決定、変更などとなっています。
足元では3月16日の日銀金融政策決定会合の結果は予想通りの金融緩和策の現状維持となりました。黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の記者会見において物価2％目標は変わらず、それをできるだけ早期に実現するために現在の強力な緩和策を推進していく考えを強調しています。米利上げの評価には言及せず、新興国経済への影響を見守るという考えを示しています。
日本の経済指標では、ニュースでも良く出てくる
1.日銀金融政策決定会合
2.日銀短観
3.GDP
などのほか、
4.コアコアCPI
5.日本製造業PMI
6.景気ウォッチャー調査
7.貿易収支
8.M2
も押さえていただきたいと思います！
今回は日本の経済指標1.日銀金融政策決定会合についてお伝えしますね！
まず日本銀行についてですが、日本銀行は日本の中央銀行です。中央銀行というのは、国の金融組織の中心的機関であり、国家の公共的な銀行、金融組織の中核となる銀行のこと。
中央銀行だけが通貨を発行することができます。通貨を発行することを「銀行券を発行する」といいます。みなさんの普段使っている日本のお札には日本銀行券と書いてあります。
中央銀行の仕事は市中や銀行に資金を供給したり、通貨量の調整を行うことです。
各金融機関は日本銀行に口座を持っていてお金を預けています。
マイナス金利はこの預けたお金の金利がマイナスになる、ということです。
また、政府の委託を受けて、国債の発行や外国為替の決済処理など国のお金を管理しています。国庫の支出や保管などの政府の銀行としての業務も行なっています。
日銀金融政策決定会合において、文字通り金融政策を決定するのも日本の中央銀行たる日本銀行の仕事なのです。
では日本銀行の誰が、重要な意思決定を行なっているかというと、最高意思決定機関である政策委員会です。政策委員会で議論し、多数決で決定されます。
政策委員会は、総裁、副総裁2人、審議委員6人で構成されています。これらの計9人の政策委員会委員は、日本銀行法第23条第1項に基づき、衆議院と参議院の同意を得て、内閣が任命します。
総裁、副総裁、審議委員の任期は5年となっていますが、再任もあります。
日銀金融政策決定会合は年8回、それぞれ2日間開催されます。
スケジュールは原則として年央頃を目途に翌年の予定が公表され、会合終了後にはすぐに会合の決定内容が日銀のHPに公表されることとなっています。発表は開催最終日の12時前後なのでその時間帯は為替、株の取引に注意が必要です。
日銀金融政策決定会合で話し合われる内容は、金融市場調節方針や金融政策手段、経済や金融情勢に関する基本的見解の決定、変更などとなっています。
足元では3月16日の日銀金融政策決定会合の結果は予想通りの金融緩和策の現状維持となりました。黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の記者会見において物価2％目標は変わらず、それをできるだけ早期に実現するために現在の強力な緩和策を推進していく考えを強調しています。米利上げの評価には言及せず、新興国経済への影響を見守るという考えを示しています。