反発

今日の日経平均株価は、

前日比106円74銭高の1万9148円08銭と反発。

円高一服で買いが優勢となったようです。

トランプ大統領が日本とドイツの通貨は過小評価されていると批判したことから、

昨日（1月31日）の欧米市場ではドルが主要通貨に対して全面安の展開となりました。

この動きについて市場関係者の間からは、

「トランプ大統領の発言（他国の通貨安批判）は決して想定外ではなく、大統領就任前の言動を考えると十分予測できたこと」

との声が聞かれています。

トランプ政権で新たに設置された国家通商会議（NTC）のナバロ委員長は、

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで「ユーロは過小評価されている」と批判しました。

トランプ政権は貿易を重視しており、

多額の対米貿易黒字を計上している中国や日本、ドイツの金融政策に対して批判的です。

ただし、市場関係者の間ではトランプ大統領が他国の通貨安を批判しても、

日本などが自国通貨買い介入でも実施しない限り、

ドルが大幅に下落する可能性は低いとの見方が多いようです。

また、トランプ大統領が他国の通貨安を批判するならば、

米国もドル安誘導はできないことになります。

為替レートの変動だけで貿易不均衡を是正することはできないという前提で考えた場合、

トランプ大統領の発言に対して過剰に反応する必要はなく、

米国経済の現状を注意深く観察することが妥当な対応であると言えそうです。