3日ぶり反発
今日の日経平均株価は、
前日比269円51銭高の1万9057円50銭と3日ぶりに反発となりました。
米株高、円安を好感した買いが優勢となったようです。
24日の米国株市場は、
「トランプ大統領は力強いスタートを切り、やると発言してきたことの多くを実行に移している」
と評価されたことから、
Ｓ＆Ｐ500指数、ナスダック総合指数は終値で過去最高値を更新しました。
NYダウの2万ドル乗せも時間の問題との見方が広がっています。
ただし、トランプ政権の「不確実性」に対する市場の懸念は消え去ったわけではなく、
通商問題を巡って米中間の対立が深まった場合、
中国・人民元の為替制度が攻撃対象となる可能性はあるとみられています。
報道によると、
米上院民主党のシューマー院内総務は24日、中国を為替操作国として認定するよう要請しました。
中国は監視対象国になっていますが、為替操作国と認定する3つの基準のうち、
対米貿易黒字だけが抵触し、
「GDP比3％超の経常黒字が続いていること」や「持続的かつ一方的な為替介入を行っていること」の基準は満たしていません。
従って、中国が為替操作国として認定されることはないはずですが、
中国の対米黒字額は突出しているため、
米国の製造業保護を目的とする何らかの措置が導入される可能性は否定できないとの声が聞かれています。
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