トランプ氏とマーケット見通し2

さらに、米国の2017年の利上げ見通しは2回から3回に上方修正されていますが、

現状で好調な経済指標が目立ってきている中、

トランプ新大統領の政策であるインフラ投資拡大、輸入関税の引き上げなどが一気に実施されると急ピッチでのインフレに対応するため、実体経済に見合った以上の利上げを余儀なくされる可能性も残ります。

利上げペースの早まりも短期的には円安進行要因となり得るでしょう。

円安に伴う2018年3月期の企業収益期待も高まり、4月にかけて日経平均は21000円レベルまでの上昇が期待されます。

ただ、トランプ氏の政策に伴うネガティブな影響は依然として残されており、

とりわけ、保護主義政策への影響が懸念されています。

すでにTPPの離脱を宣言しており、

日本の成長戦略が挫かれる格好になっていますが、

他国に対する関税の引き上げの影響も不透明です。

中国やベトナムに大きな関税がかけられるだけでも、

現地に進出している日本の輸出企業にはマイナスの影響が想定されることになります。

また、米国のインフラ整備の恩恵が、米国企業だけに集中し、

日本企業には限定的な可能性も。

いずれにせよ、最大の円安要因である本国投資法に関しても、

リパトリ一巡後は円高に急反転する公算が大きく、

2017年の後半には、ドル・円相場は2016年の安値99円から想定高値125円の半値押しとなる112円までの反落が弊社アナリストでは予想されています。

日経平均も17000円程度までは反動安となる可能性が。

なお、2017年の米国利上げ回数見通しに関しても、大幅に上方修正されるようであれば、米国株安を通じて日本株の下落要因につながっていく可能性も残るてしょう。

 私の意見をまとめたものがこちら。

→年末年始にご紹介しましたが…一応(°▽°)

本国投資法の実施などを背景に一段の円安進行も考えられます。円安進行を背景とした日本の17年度企業収益の上振れや、国内景気回復期待を反映した米国株の上昇持続
などで2-4月は上昇するのではないでしょうか。

本国投資法実施の影響を織り込み円安一服や、トランプの対日政策(特に保護貿易主義)の影響表面化、日銀の金融緩和策の出口戦略浮上、円安に伴う企業収益期待の一巡などから調整局面がその後くると考えます。

また英国のEU離脱によるネガティブリスクの表面化や中国の景気鈍化、またユーロの懸念もあり、リスクが台頭してくる可能性もあります。

日本株から米国株への資金シフトの可能性 もあるでしょう。

あくまで現段階での予測に過ぎませんが、

皆様の投資のお役に立てば幸いです。

今日も頑張りましょうー！