トランプ氏公約の製造業の米国回帰について

今日は忘年会。

久々の高田馬場ー。

師走のためか集まりが悪く…少人数で個室中華…でも楽しかったです！

早め解散で早速お仕事w

↓今日はいつもに増してしっかりめにまとめてみました。

中国の専門家からのお話です。

ドル円は116円台後半で推移していますが、ドル高円安に変わりはありません。

トランプ次期米大統領が選挙時に掲げた

「製造業の米国回帰」公約は、

米ドル高の進行で挫折する可能性が高まっていると中国の専門家が指摘しています。

 米ドルは直近2カ月で独歩高となっていると指摘されています。

トランプ氏の当選に加え、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ観測が背景にありますが、

米ドル高がインフレ率の上昇などに寄与するほか、

米国資産への投資も増加すると期待されている状況。

また、米ドル高が米国民の購買力を高めるため、

小売業の伸びや消費者信頼感の上昇にも寄与できるとその専門家は強調しています。

一方、米製造業は米ドル高の進行で厳しい環境にさらされているようです。

多くの米製造企業は売上予想などを下方修正しているほか、コスト削減も実施しているとのこと。

直近10年の米ドルはほかの通貨に対して下落していたため、

米国の輸出額が堅調な伸びを示しました。

2010年末には米国の輸出額が過去最高を更新した後も右肩上がりに上昇し、

2014年には5980億米ドルまで拡大。

これは同国製造業の雇用拡大につながったわけです。

専門家は、

トランプ氏が掲げていた製造業の米国回帰について、

米ドル高が一段と進行するなら米国内の生産コストが上昇するため、

同計画が挫折する可能性が高いとみているよう。

なお、世界最大の航空宇宙機器の開発・製造会社ボーイングはこのほど、

米ドル高が同社製品の販売環境を悪化させるほか、 

市場競争を一段と激化させると発言。

同社は今年すでに従業員数の8％に相当する人員削減を実施したほか、

来年もリストラを実施する計画を示しています。

また、米労働省が発表したデータによると、2015年1月から2016年11月までに製造業の就業者数は5万1000人減少したということです。