ビットコインについて

今日の日経平均株価は、

前日比102円93銭高の1万9494円53銭と反発。

年初来高値を2営業日ぶりに更新しました。

TOPIXは3.30ポイント高の1552.36とこちらも反発しています。

前日のダウ同様、地政学リスクなどが嫌気されて売り先行で始まったものの、日銀の金融政策決定会合を控えての様子見で前場は小動き。

昼休み中に日銀金融政策決定会合の結果が発表されて予想通り現状維持を決定すると、

日銀会合後の円安進行や日銀のETF買い入れへの観測から買い優勢に転じました。

さてら仮想通貨ビットコインも足元で年初来の高値を更新する流れです。

中国とインドの投資家による買いが活発になっていることが価格を押し上げている模様。

中国の通貨人民元安の進行に伴い、一部の投資資金がビットコインに流入していることがビットコイン市場の活気をもたらしているとみられています。

今年5月に1米ドル＝6.5元という大台を突破（元安）した後、中国人投資家によるビットコインの買いが活発となり、

1カ月の間でビットコインが80％近く上昇し、

1枚当たり780米ドルまで接近。

その後は英国の欧州連合(EU）離脱問題などで9月末には高値から25％下落しましたが、

10月に入ってから元安の一段進行を受け、

中国人投資家の買いが再び活発になっていると報告されています。

また、今年11月上旬にインド政府が決めた500ルピー（約800円）と1000ルピーの高額紙幣の廃止に伴う流動性不足が国内消費及び経済を打撃しているよう。

行き場を失う投資資金がインド国内のビットコインに向かい始めているとのことです。

統計によると、インド国内のビットコイン価格は高額紙幣の廃止後1カ月の間で急騰し、

直近3年の最高値を更新しているといいます。

インド国内の取引の9割が現金で行われており、高額紙幣の突如廃止が小売りや不動産、自動車業界などを大きく打撃しているようです。

最新統計では、高額紙幣の廃止発表（11月8日）となる11月の日用品の売上高が前年同月比で22.7％減少し、

耐久消費財は同54％縮小したという報告が示されています。

インドにおける流動性不足の余波が向こう数四半期まで続くと予測され、

ビットコイン市場への資金流入がこれからも継続すると予測されます。

ビットコイン価格が一段と上昇する可能性があると予測されているので、

注目してみてください。