協調減産の影響を正確に評価するには時期尚早

今日の日経平均株価は、

前日比3円09銭高の1万9253円61銭と7日続伸。

前日の米株主要３指数が最高値を更新したことや、

為替の円安傾向を受けての押し目買い意欲が、

利益確定売りに押し勝ったという感じでしょうか。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を目前に控えて様子見ムードもあったよう。

ＦＯＭＣの結果は日本時間では明日15日の4時頃です。

さて気になる原油についてもレポートしましたのでぜひ読んでみてください。

■協調減産の影響を正確に評価するには時期尚早
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20161214-00933902-fisf-bus_all

日本時間の14日朝、API週間石油在庫統計が発表されましたね。
松永さんによると『今朝発表されたAPI週間石油在庫統計は、原油が150万バレル減予想に対して470万バレル増、ガソリンが260万バレル増予想に対して390万バレル増、ディスティレートが20万バレル減予想に対して23万バレル増となりました』とのこと。

これを受けて、原油価格はどう動いているのでしょうか。

『NY原油の電子取引は、原油在庫の予想外の大幅増加発表を受けて、今朝から50セントほど下落しました。ここにきての原油在庫の予想外の大幅増加は、原油価格の上昇に伴う米原油生産の増加を連想させます』と松永さんはおっしゃっています。

13日には国際エネルギー機関（IEA）が月報を発表しましたが、その内容について松永さんは、IEAは『「主要産油国による協調減産の影響を正確に評価するには時期早々だ」との見通しを示しました』と伝えています。
さらに、IEAは『OPEC加盟国と非加盟国が協調減産を約束通りに実施すれば、世界の原油需給は、現在の「日量120万バレルの供給過剰」から「日量60万バレルの供給不足」に転じるとの見方を示しました。そしてIEAは、2017年の世界の石油需要見通しを、従来見通しから11万バレル引き上げて、「130万バレルの増加」との見通し』を示したたとのことです。

今後の原油市場は、主要産油国による協調減産の影響を注視しつつ、米原油生産の動向を見極めたい、といった状況となりそうです。