日銀金融政策決定会合どうなる？

おはようございます。

今日からはじまる20-21日の日銀金融政策決定会合で、

現行のマイナス金利、異次元緩和策の「総括的な検証」についての結果を公表するとされています。

見直しをするということでしたので、

当初は海外からも疑問の声が集まっているマイナス金利をやめるのでは？と思われた方もいらっしゃるかと思います。

実際公表された当初は市場でと緩和姿勢を緩めるのではとの警戒感があったわけですが、

そうではなく、

黒田総裁は緩和継続を強調しており、

リスクリワードを分析したうえで、

今回の会合で当座預金の政策金利残高に適用する金利を-0.1％から-0.2％に引き下げることを検討するようだと報道されています。

追加緩和まで踏み込むかどうかが見どころです。

矢口先生の生放送ウェブセミナーをご覧下さった方はご存知かと思いますが、

2%のインフレ目標のために、年金などの私たちの生活や、企業、金融機関が圧迫されるというように受け取れるのですが…

私の考えは置いておいて、客観的に見ますと、

日銀がマイナス金利政策を推進するとの見方はしばらく前から広がっていますね。

今日はその見通し→収益悪化懸念→銀行株が売られる、という流れでした。

一部金融機関でATM手数料の一部有料化や送金手数料の復活などの動きが出ています。

マイナス金利拡大は金融機関の収益を圧迫するとみられており、

金利変更によって顧客・利用者にコスト負担を強いるケースが増えることになりそうです。

日本銀行は国債買い入れを柱とする量的緩和策を継続する見込みですが、

国債買い入れの増額は検討されないようです。

市場参加者の間では、マイナス金利政策を推進しても2017年度中に2％の物価目標を達成することは困難であるとみられています。

マイナス金利政策について、

市場が十分納得できるような合理的な説明がなければ、

金融市場の不確実性は高まり、

株式や債券市場が混乱する可能性があります。