日銀の追加金融緩和策について深掘り

さて先週末の日銀の追加金融緩和策について深掘り。

今日の買材料にはなったものの市場の反応は微妙なようです。

実際、市場が求めていた追加の金融緩和策は、マイナス金利幅の拡大や、

国債買入幅の拡大など様々な金融政策を複数実施するといった内容でした。

ただ、7月29日の12時44分に発表された内容は、

ETFの買入額を現行の年間3.3兆円から6兆円に増額すること。

そして、成長支援資金の供給として米ドル特則を120億ドルから240億ドルへの拡大にとどまりました。

このうち、米ドル特則の拡大は市場にほぼノーインパクトのため、

市場に影響を与える金融政策はETFの買入額の拡充のみという結果です。

マイナス金利の深掘りは金融機関の収益をさらに圧迫するとの批判が出ていることや、

円安誘導が目的であると解釈される可能性があるため、

適切ではないとみられたようです。

一方、国債買入枠の拡大に関しては、

政府の国債増発を睨みつつ、

9月20-21日に開催される次回の決定会合でボリュームを検討するようです。

日銀としても8月2日に政府が発表する経済対策での国債に関する内容を見極めたかったようですね。

ちなみに、年間6兆円のETF買入は市場へのインパクトはかなり大きいと言えます。

計算上、1営業日辺り240億円（6兆円÷250営業日）に相当しますので☆

実際、買付を行う際は様々なルールがあるようですが、

強烈な買い需要が誕生することとなります。

ある意味、臨機応変に方針を転換する外国人投資家を呼び込むよりも、

確実に買いを入れる主体が存在しているほうが、

株式市場にとっても安心材料と言えます。

ただ、業績の良し悪しや企業統治体制などに関係なく買いが入ることから、

企業の成長性という観点では問題有りの政策だとの指摘もあるようです。

ではおやすみなさーい☆