週末は反発

今日の日経平均株価は、

前日比92円43銭高の1万6569円27銭、

TOPIXは15.74ポイント高の1322.74と、

とも反発となりました。

出来高は概算31億8000万株で取引を終えています。

日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとする神経質な状況のなか、為替相場の円高の流れを受けて売りが先行、

日銀会合の結果を控えるなか大阪225先物や為替市場が乱高下をみせてましたね。

午後の日経平均は、僅か5分程度で500円を超える変動をみせるなどこちらも乱高下しました。

任天堂は反発しましたが、

空売りがかなり入っていたので週末要因で買い戻しが入ったのかもしれません。

⬇︎以下は今日のブログと反復しますので、

読みたい方だけw

さて日銀は今日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を決定しましたね。

マイナス金利付き量的・質的金融緩和のさらなる推進と、

株や債券を組み込んだ株価指数連動型上場投資信託＝ETFの年間買い入れペースを3兆3000億円から6兆円とほぼ倍増するとしています。

不動産投資信託＝REITは900億円に相当するペースを維持するとのことです。

マネタリーベース＝資金供給量もこれまでの年80兆円相当するペースを維持するとしています。

1月にマイナス金利導入してから半年ぶりですね…

ただし、国債買い入れ額の増額を柱とする量的緩和策は導入されなかったことから、

リスク回避的な円買いが一時強まり、

ドル・円は102円71銭まで下げる場面がありました。

大半の市場関係者は、

今回の金融政策決定会合で日銀は何らかの追加緩和策を導入すると予想していましたが、

マイナス金利の深掘りは金融機関の収益をさらに圧迫するとの批判が出ていることや円安誘導が目的であると解釈される可能性があるため、

適切ではないとみられていました。

追加緩和策としては、

企業の海外展開を支援するドル資金の供給は現在の120億ドルから240億ドルに増額されました。

この措置について日銀は「政府の取り組みと相乗的な効果を発揮する」との見解を表明しています。

なお、経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、

消費者物価コア指数（生鮮食品除く）の上昇率の見通しは2016年度の+0.5％を+0.1％に下方修正しました。

2017年度は+1.7％に据え置かれていますが、

2017年度中に2％物価目標が達成できる見込みはほとんどないとの見方が一般的です。

今回の追加緩和について、

市場関係者の一部は

「ゼロ回答だと円高が進行し、日銀が悪者にされるので、そうなることを避ける狙いがあった」

と指摘しています。

まっとうな金融政策とは言えず、

日銀は厳しい状況に置かれているのかもしれません。