直近の経済指標について
さて直近に発表された主な経済指標について用語解説も交えて書いてみたいと思います。
◯厚生労働省が31日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は
前月比0.04ポイント上昇の1.34倍と2カ月連続の上昇で、
1991年11月以来、24年5カ月ぶりの高水準！となりました。
有効求人倍率とは全国のハローワークに申し込んだ求職者1人当たりの求人数です。
企業の求人数と求職者数のバランスで求人の需要が増えており、
インバウンドで宿泊や、飲食などのサービス業の求人などが増えているようです。
◯1日、日本銀行が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）では、
代表的な指標である「大企業・製造業」の業況判断指数が、
前回３月調査から横ばいのプラス６。
これは２四半期連続の低水準です。
予想はやや上回ったものの、追加緩和期待が後退するものではなかったといえそうです。
日銀短観とは日銀が企業約１万社を対象に３か月毎に行っているアンケートの調査結果のことです。
◯総務省が1日発表した5月の完全失業率（季節調整値）は、
3.2%で4月と同じとなりました。
完全失業率は、完全失業者数を15歳以上の労働力人口割ったものです。
完全失業者は就業が可能で仕事を探しているのに仕事に就くことができない方を指します。
◯1日マークイットが発表した６月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は
48.6と市場予想の49.1を下回っています。
前月の49.2から悪化して4カ月ぶりの低水準で、
景況改善と悪化の分かれ目となる50を16カ月連続で下回っています。
PMIについてお話ししていきたいと思います。
PMIは、「Purchasing Manager's Index」の略で、
「購買担当者指数」とも呼ばれます。
景気の先行きを示す指標のひとつであり、製造業の業況を示す指数です。
PMIについて以下はもう少し詳しく↓
PMIは製造業やサービス業の購買担当者を対象にアンケート調査を行い、
新規受注・生産高・雇用などの指数に一定のウエイトを掛けて算出する指数のことを指すんです。
それは生産高指数、新規受注数指数、新規受注指数(輸出のみ)、 受注残指数、完成品在庫指数、 雇用指数、製品価格指数、購買価格指数、サプライヤー納期指数、購買数量指数、 購買品在庫指数）の11項目に及びます。
アンケートを数値化したものということです。
製造業の工場が、どのような生産計画を立て、どのくらいの資材を必要としているか、ということに基づいた指数となります。
PMIは世界の多くの国で用いられている経済指標で、
マーケットにおいては、ISM製造業景気指数やISM非製造業景気指数（米国）、中国製造業購買担当者景気指数（中国）、ユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ユーロ圏）などが注目されています。
中でも国際的には米サプライマネジメント協会(ISM)が公表しているPMIが、各月において最も早く公表される指標として注目されています。
中国でも、国家統計局と物流購買連合会がPMIを毎月公表してるわけです。
日本では、日本資材管理協会がデータを取りまとめて「JMMA製造業PMI」を毎月公表していますが注目度はあまり高くないようです。
ちなみに一般に本指数は景況感の改善と悪化の分岐点となるのが50です。これは覚えておいて欲しいところ。通常、50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退を示唆すると言われているんです。
PMIが50を超えると景気拡大を示し、50未満だと景気後退を示しているわけですね。
PMIは購買担当者だけでなく、原材料メーカーや金融機関、投資家にとっても、景気動向を見極める上で重要な指標となっているため要チェックですよ。
