イギリスの国民投票に向けての基礎知識

おはようございます！

改めまして昨日セミナーに来てくださった皆様ありがとうございました。

セミナーでも「書きます」と申しましたし、

ブログでも予告をしましたので、

今日はイギリスのEU離脱について今日は簡単に紐解きたいと思います。

最新の世論調査で離脱派が大幅に増加したことが報道されていますね。

イギリスのインターネット新聞インディペンデントの世論調査では、

離脱支持派が55%、残留支持派が45%、

ロンドン市内のパイ専門店ではパイの販売により国民投票への態度を示すのですが、

その売り上げは離脱支持派が53％と、

いずれも離脱支持派が残留支持派を上回っています。

キャメロン首相はＥＵにとどまるべきとの立場をとっていますが、

そのキャメロン首相への信頼がパナマ文書でキャメロン首相の課税逃れ＝タックスヘイブン疑惑で不透明になってしまったことが離脱派に追い風に。

パリとブリュセルでの大規模なテロで移民問題に対する不安感が増したのもあるでしょう。

とはいえ投票では現実主義的な考えから結局残留になるのではとの見方もあります。

またEUからの離脱によってリスクが生じると思うと答えた人は81%と報道されており、

離脱がいい！と思っているわけではないという国民の心境のようですので、

まだまだ投票結果は予断を許さない情勢です。

そもそもなぜイギリスがEU離脱するかも？なのかといいますと、

離脱派の最も端的な主張は国としての主導権を回復するということですが、

理由としては難民問題が大きいと考えられます。

イギリスの社会保障が手厚いこともあって難民にとってイギリスは人気国となっていますが、

難民を受け入れるとそれだけ国民の負担が増えるわけです。また失業リスクが増えたり、治安の悪化やイギリス文化が失われるのではという懸念もあるよう。

イギリスが移民・難民受け入れを拒否、あるいは制限するには、EUを離脱しなければならない

ではもしイギリスがEU離脱するとどんなリスクが考えられるのでしょうか？

まずは経済リスクです。

世界の三大マーケットは、

アメリカ、

アジア、

ヨーロッパを統括するイギリスのロンドン。

この中で時差の面で地の利があるのがロンドンです。

現在ロンドンには全世界の金融機関が多数拠点を置いていますが、

イギリスがEU離脱をすると、ヨーロッパで自由にビジネスできなくなるためドイツかフランスに拠点を移す可能性が。

これがイギリスの雇用への影響が大きいと言われています。 

またEUの信用という後ろ盾がなくなるためイギリスの国力の信用低下、ポンド安→ユーロ安になることも想定されます。

またスコットランドが再び独立を目指して国家の分裂を招く懸念も示唆されています。