人民元について

今日の日経平均株価は、

前日比76円10銭安の2万0519円45銭、

東証株価指数（TOPIX）は同3．49ポイント安の1664．46と、

ともに小反落となりました

13日の米国市場ではダウ平均が5.74ドル高、

シカゴ日経225先物清算値が20580円と小動きとなるなか、

日経平均は中国の景気後退懸念などから不透明感もあり利益確定売りが先行しました

原油相場は6年5カ月ぶりの安値を更新しています

また中国人民銀行が発表した本日の人民元基準値は、

対ドルで前日比0.02％の元高水準となっています

今日はこの人民元安進行が中国経済にとってどう影響するのかについて掘り下げてみたいと思います

中国人民銀行（中央銀行）は11日から3日連続で人民元の対米ドル仲値を大幅に引き下げましたね。

オフショア市場では、元の対米ドルレート（終値ベース）は3日間で計3％以上の下落となったわけです。

ここまでは昨日も書きました

これまでのマクロ経済理論では、

元安が中国からの外資流出を加速させるほか、

中国国内の資産価値が低くなるため、

中国の不動産市場にダメージを与えるという推論が

また、中国人の平均収入に対し、不動産価格が割高であるため、

一段の元安進行が不動産バブルの崩壊を引き起こすとの見方が浮上しているんです

ただ、中国の外貨準備高が依然として潤沢であるほか、

中国の不動産市場に占める外資の割合が低いため、

元安が不動産市場にマイナスな影響を与えるものの、

バブル崩壊を引き起こすとの見方が客観的ではないとの意見も浮上しています

なお、1985-88年の約3年の間、

円の対米ドルレートは5割上昇（円高）し、

国内への外資流入が加速していたため、

これが日本の不動産バブルを作り出したといわれています

また、1997年にタイでの通貨下落を皮切りにアジア通貨危機が発生しました

これについて、タイ経済と金融システムが大きな病みを抱えていたほか、

同国の外貨準備高が不足していたことや、

ジョージ・ソロスらヘッジファンドによるタイ・バーツの空売りなどが重なった結果だと分析されているとのことです