中国不動産バブルの懸念
今日の日経平均株価は、
前日比33円24銭高の1万7920円45銭と年初来高値をまたも更新
また東証株価指数（TOPIX）も同5．07ポイント高の1445．67と、
ともに6営業日続伸しています
日銀によるETF買い入れ期待や、
ドル・円が再度120円台に乗せていることから後場の日経平均はプラス圏に転じました
さて今日は先輩アナリストさんから伺った中国の不動産バブル崩壊が最悪シナリオを想定？との話題です
なんと来年以降は6％台に成長減速も？
UBSインベストメント・バンクは最新リポートで、
中国の成長率が2015年以降に今年の7.5％（予想）前後から6％台に減速するとの見方を示したそうです。
不動産市場の低迷が内需に与える悪影響が予想以上になる可能性があると警告。
UBSは、2015年の不動産の新規着工面積が前年比10-15％減少すると予測し、
これが国内総生産（GDP）成長率を1.5％低下させると試算しました
また、中国国務院発展研究センターの夏斌金融研究所長はこのほど、
不動産バブルの崩壊がすでに始まっていると指摘。
中国の不動産バブルの崩壊が4段階を辿ると想定し、
現時点はすでに第1段階に突入していると警告したようです
以下先輩からの受け売りですが…
不動産価格の小幅下落と成約件数の減少が第1段階。
この段階では、ローンを担保する不動産の資産品質がもっとも劣化しやすいと指摘されました。
銀行側は貸出引き締めに切り替えるため、中小デベロッパーなどがデフォルト（債務不履行）あるいは破産に陥るとのこと。
第2段階は、貸出引き締めの連鎖が出始める時期になるということです。
不動産市場に関連しているセメントや鉄鋼、ガラスなど40業種がすでに過剰生産に陥っていると指摘されています。
不動産投資が一段と落ち込んだ場合、これら業界の倒産は避けられないため、GDPに直接影響すると分析されているようです。これは危機的状況ですよね
第3段階では、
地方GDP増加ペースの減速に伴う地方政府の財政破綻。
地方政府の財政収入のうち、
不動産市場に関連した収入への依存度が平均で53％となり、
100％の所もあると指摘されました！
なお、現時点では、すでに公有地の落札率の低迷が起きており、
今年5月の公有地売却額はすでに前年同月比25％減少したというデータが出ています。
第4段階では、
理財商品（利回りの高い金融商品）への波及。
この段階ではバブル崩壊が企業から個人に連鎖するため、
社会不安定につながる恐れがあると警告されました
夏所長は中国の不動産市場が上記の4段階を辿る確率が高いと警告。
政府が最悪のシナリオを想定して早急に関連対策を講じる必要があると強調しているそうです。
中国のバブル崩壊は以前から懸念されていたことではありますが、
注視の必要があるなと思いアップしました
さて大阪到着ー
頑張ってきまーす