イスラム国

無事に撮影終了致しました
お知らせできるのは12月以降になる予定ですので、
気長にお待ちくださいませ

関係者の方々、本当にありがとうございました

さて日経平均株価は前営業日比38円45銭安の1万6167円45銭と小幅に続落しています
海外株安などを背景に主力業種を中心に利益確定売りが出たものの、
円安や、9月中間配当の権利付き売買最終日を25日に控えての配当取りを狙った買いなどにより底堅い展開となりました

朝も書きましたが、
米国株式市場が続落した理由は、
欧州の景気不安への警戒や欧州株安のほか、
租税回避問題や米軍などが過激派「イスラム国」を標的にシリア領内で空爆を始めたと発表したことでの地政学リスクがあります

先輩アナリストさんにうかがったところによると、
エジプト・アズハル大学のイスラム法学者団体が声明を発表し、
「イスラム国」を名乗るテロ組織の呼称は不正でイスラム教とイスラム教徒への侮辱とみなされるとしているようです
そしてエジプトやアラブ諸国のメディアは、
西側のメディアの呼び方を使ってはならないとされています。

このテロ組織は、はじめ「イラクとシャームのイスラム国」という名前を使って存在をアピールし、その後「イスラム国」という名前に変えました。
このテロ組織はシリアやイラクの一部を制圧しており、これらの制圧地域で人々、
とりわけ女性に対する犯罪を行っています。
その残虐さは源流の国際テロ組織アルカイダも上回るとされており、
イラク軍から奪った兵器で戦闘力を高めているため米軍による空爆でも弱体化させるのは困難との見方もあるよう。
そんな「イスラム国」は22日、
インターネット上に声明を出し、
米主導の対イスラム国「有志連合」参加国の市民を殺害するよう支持者らに呼び掛けました
パワー米国連大使は23日、
潘基文国連事務総長に書簡を送り、
イスラム過激組織「イスラム国」への空爆をシリア領内に拡大したのは自衛権行使だと主張しています。
欧州諸国は、米軍と中東５カ国のシリア空爆について支持はするものの参加はためらっているようです。
地政学リスクを警戒して、
米国市場は目先の利益を確定させる売りが強まっていますが、
今後の展開からも目が離せません

最後に、先輩アナリストに伺った、
Greater Fool Theory、
日本語でいうと「より馬鹿理論」をご紹介します

「より馬鹿理論」というのは、
『ウォール街のランダム・ウォーカー』（バートン・マルキール著）で紹介された考え方です☆
異常な高値で買っても、
それ以上の高値で買ってくれる「より馬鹿な市場参加者」に売りつけることが期待できるのならよい、
というものです(;^_^A
なんだかすごい発想…

17世紀のオランダのチューリップ・バブルでは、
チューリップの球根を10000で買うのは、
それ以上の12000で買う「より馬鹿な市場参加者」が期待できるからです
20世紀の日本のバブル経済の頃は、
日経平均株価30000円で買うのは、
それ以上の32000円でも買う「より馬鹿な市場参加者」が期待できるからです
…書いてても辛くなってきます…

安倍トレード(日本株買い・円売り)の第1幕は、
日経平均株価は8000円付近から16000円台まで2倍となり、
ドル・円は80円付近から109円台まで1.3倍になりました。

安倍トレード(日本株買い・円売り)の第2幕の幕間で、
市場は、利食い売りをしながら、
誰が17000円台と110円台を買ってくれるのか、
思案中というところでしょうか。
「より馬鹿」にならないように、今こそご自分なりのルールを決めて臨むべきなのかもしれません