円安の行方

今日はお約束通り、休日ですが記事をアップ致します
せっかくなので先週からのマーケットをおさらい＆考察してみようと思います。
よろしければお付き合いください

日経平均株価はボリンジャーバンドでは先週末の段階で+3σまでの上昇をみせており、
さすがに短期的な過熱感が台頭
直近の大幅上昇による短期的な過熱感も意識されて昨日は主力株を中心に利益確定売り優勢に
その調整でテクニカル的には+2σまで下げており、
ひとまず過熱感は和らいだ格好となっています
日米双方で利益確定ムードといえますが、
この後再び円安・株高相場が再開するのかどうかが焦点となってくるでしょう

株高の背景となっていた円安の要因は、
米国には利上げ、日本には貿易赤字のほか日銀の追加緩和や公的資金の外国証券投資増加への思惑など、
日米両方に円安材料があったことです

日本銀行は2013年1月に、
「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と定め、
これをできるだけ早期に実現するため、
「量的・質的金融緩和」を導入しましたよね
景気の状況次第では日銀が追加の金融緩和に動くとの観測が燻り続けています
来年10月の消費税再増税を判断する12月頃に合わせ、
政府による今年度補正予算案を編成と、
政府と呼応して日銀が追加の金融緩和に動くというシナリオが想定されているようです

円安は日本経済にとって追い風とされてきましたよね
市場では円安・ドル高は引き続き株価の支援材料とされ、
年末に日経平均１万7000円以上を見込む声も多いようです
例えば
為替相場が対ドルで10％円安になると、
日本のＧＤＰは年0.2％押し上げられると言われています
輸出増だけでなく企業の海外子会社の円建て収益も膨らみ、
業績押し上げ効果があるためです
アベノミクスの円安によって
輸出増→賃金上昇→日本の輸出企業を起点に景気改善！
と連想されます
しかし昨年１年間の円安相場を経ても、輸出も賃金も期待ほど伸びませんでした
自動車などの生産拠点が海外に移ったことなどで円安の恩恵が期待ほどなかったのです
内閣府が算出する輸出数量指数は、７月も90.4と2013年１月（90.7）と比べて横ばいにとどまっています

とはいえ、
１ドル＝105円の水準が続けば、
トヨタ自動車など主要輸出企業20社の14年度下期の営業利益は2500億円強押し上げられる計算だそう
しかし原材料を輸入する企業には円安は逆風
木材チップや重油をドル建てで輸入する王子ホールディングスは、
下期に７億円強の営業減益要因になるとされています
輸入物価の上昇や消費増税は中小企業や一般には打撃ですね…
例えば電気・ガス料金は円安などによる原燃料価格の上昇を毎月の料金に自動的に反映する仕組みがあるため、
家計の負担は心配です…

円安の行方とともに、
米国投信の節税売りが毎年10月に出ることが株価への懸念として挙げられます
10月に入ってからは米国市場に要注意です
45日ルール絡みで12月末のヘッジファンドの解約売りが11月中旬まで出るため、
暴落は秋に起こる傾向にもあります

国内では来月、免税品拡大に期待していますっ
あと今は円安恩恵の考えられる大型
銘柄を中心に値を上げているので、
中小型の物色、上昇にも期待しております

最後まで読んで頂きありがとうございます
いつも長文読んで頂いて感謝してます