4-6月期GDP速報値

今日の日経平均株価は、
輸出関連株の一角が買われ、前日比52円32銭高の1万5213円63銭と3日続伸
甘利経済再生担当相発言「緩やかな景気回復が進むと見込まれる」などが材料視されたとの見方もあります
寄り前に発表された4-6月期GDP速報値が前期比年率マイナス6.8％となり、
懸念されていた個人消費はマイナス5.0％と事前予想のマイナス4.3％を大きく上回っており、
消費増税の影響の大きさを示した形となりました
加えて市場予想のマイナス7.0％より悪化しなかったことで日銀による追加緩和期待が後退しています
また7月の中国鉱工業生産は前年同月比9.0％増加し市場予想の9.1％増を上回りました
中国の2014年7月の小売売上高は前年同月比12.2％増加し、
増加率は6月の12.4％からやや縮小した形です

今日は「ヘッジファンド解約45日前告知ルール」と題しまして記事をまとめたいと思います

欧米の企業の決算は、
6月末、12月末、そして、四半期末(3月,6月,9月,12月)です
ヘッジファンドへの投資資金を解約するには、
四半期末の45日前、すなわち、2月15日、5月15日、8月15日、11月15日までに
解約の通知をしなければなりません

9月末の解約の締め切りは8月15日ですが、
解約の通知を受けたヘッジファンドは、
資金を運用している株式、債券、商品などを売却することになります

日本株で運用されていた場合、日本株売り、円売り材料になります
また、2月15日、5月15日、8月15日、11月15日は、
米国債が償還され、利払いが行われる日となります
米国債が償還され、利払いが行われた場合、
再投資に回されれば問題ありませんが、
自国通貨、例えば円に転換される場合、円買い要因になります

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