尖閣諸島問題で、那覇地検は中国人船長を釈放するという屈辱的判断を下しました。
政権民主党は、あくまでも国内法に乗っ取り那覇地検の判断とその責任を転嫁するでしょう。
しかしこの様な国際問題に政治的判断が無かった訳が無いでしょう。
政権及び外務省は、尖閣諸島は、日米安保の範囲内という米国国務長官ヒラリークリントン女史の見解に一先ず成果を見出したのでしょう。
今回の結果は、政治に無頓着な私も本当の意味で残念です。歴史的転換点にいると我々日本人は覚悟しなければならないでしょう。
今日のblogは時代の証人として、そして未来の糧にしなければならないと思い書いています。
国家とは以前私が書いた、藤原正彦著作「この国のけじめ」に書かれている通り、安全と繁栄が基本であるが、その前に守るべきにたる国家である事が第一であると考えます。
今回は領土問題である。底に如何なる理由があろうとも経済を優先させてはならない。
レアアースの輸出規制をいうのであれば、レアアースを元にした製品輸出、現地での製造を止めればいい。その程度の痛みを覚悟出来なければ、日本は乗っ取られてしまいます。
しかし、事態はもっと深刻であると思います。それは軍事力です。
既に、東シナ海の覇権は中国に握られていいます。日本の自衛隊では歯が立ちません。
その上、レアアース。
裏の情報によれば米軍のF22戦闘機、潜水艦、イージス艦に使用されているレーダは中国産のレアアース無くしては成り立たなくなっているとの事です。
また、中国はレアアースの埋蔵量世界一位で、米国にも埋蔵が確認されていますが掘削迄最低15年はかかるとの事で時既に遅いらしいです。
米国はサブプライムショック以来歳出削減をしており、軍事費は減少の一歩で、軍備の老朽化が始まっているらしく、中国に能力で追い抜かれる可能性があります。
一方日本でも防衛省のミサイルレーダー、F2戦闘機に使用しているレアアースも中国に依存しており、此方の供給が覚束なくなると防衛にも影を落します。
今回は米国から「我慢して釈放しなさい、その代わり尖閣諸島は日米安保の範囲内である事は認めますので」と言われたに相違ありません。
よって暫くは、対中政策にあたり日米共に脳死状態が続く可能性が高いのです。
しかし、素人の無責任な発言ですが、
私はレアアースに頼らない技術革新と中国のバブル崩壊が必ず起こると信じ、
その間にすべき事をなすのが建設的な意見だと思います。
顧客の要請以外で中国に生産拠点を移す等は本当に愚かな判断だと思いますし、
国はそういう業種に対して補助や法人税率引き下げ等の政策を断行して欲しいと思います。
また、WTOにレアアースの価格吊り上げには共同で提訴していき、国際包囲網を引く等。
ただ今回と機を同じくして米国は中国にたいして人民元の為替見直しを要求しています。
もし此方が米国の意に沿う形で動けば、ある意味米国外交の勝利と言えるかもしれません。
暫くはこの動きに注目すると解が得られると思います。
実はこの様に予想しえない事態になりましたが、今回の上海出張は日本人として、後悔しかけています。