★商工観光委員会 委員長報告
商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会においてなされた所管事項に係る発言のうち、その主なものについて御報告を申し上げます。
まず、商工労働部関係では、
戦略産業の育成・集積について、最近の企業間連携の取り組みや事業化の状況はどうなっているか。また、今後の新事業展開に向けた方策について、県の見解はどうか。
との質問に対し、
県産業技術センターに設置している「イノベーション推進センター」を中心に、企業間連携の取り組みや事業化を支援しており、６８件の企業間連携と３８件の事業化が進行している。
また、県内企業の新事業展開については、県産業技術センターで各企業が持つ技術内容の把握に努め、研究開発補助金等を活用した促進策や、展示商談会等を通じた既存技術の新たな可能性等を企業と連携して検討していく。
との答弁がありました。
これに関連して、
○ 産学公連携の促進について
などの発言や要望がありました。
次に、企業の生産性向上に向けた取り組みについて、
県では、県内企業の生産性向上に向け、どのように取り組んでいくのか。
また、人手不足対策の面から密接に関係する働き方改革の取組状況はどうなっているか。
との質問に対し、
中小企業が円滑に設備投資できるよう、商工会議所等の相談機関において的確に対応していくとともに、新事業展開や新たな生産・販売方式を導入する場合は、経営革新計画の策定支援、特に事業の発展が見込まれる企業には、専任のコーディネータが支援を行っていく。
また、県では、職場で働き方改革を推進するリーダー養成講座の実施や専門コンサルタントの派遣などにより、県内企業において、働き方改革が生産性向上につながった具体的な成功事例を作り、広く普及させていくことで、取り組みを拡大していく。
との答弁がありました。
このほか、商工業振興関連では、
○ 県内中小企業の景況について
○ 周南地域における水素関連拠点整備について
○ 水素利活用に取り組む都道府県の状況について
○ 帝人(株)徳山事業所閉鎖に伴う跡地利用について
○ 北浦地域への企業誘致の推進及び商工関係における今後の取り組みについて
○ 山陰地域における制度融資の利用状況について
○ データ改ざんなどの企業の不祥事に伴う県内経済への影響等について
雇用・人材育成関連では、
○ 県内の雇用情勢等について
○ 帝人(株)徳山事業所閉鎖に伴う従業員への影響について
○ 有期雇用労働者の無期転換ルールについて
○ 外国人の就労に向けた日本語習得支援について
○ 外国人労働者のうち技能実習生の割合について
○ 若者の職場定着率について
原発関連では、
○ 原発の新増設に関する国の発言について
○ 国のエネルギー政策に対する県の考えについて
○ 「科学的特性マップ」について
労働委員会関連では、
○ 近年の紛争状況と事例について
○ 労働関係紛争のあっせん等制度の周知について
などの発言や要望がありました。
次に、観光スポーツ文化部関係では、
観光地域づくりについて、
山口ＤＣの成果を確実に地域に取り込み、持続的に観光に来てもらえる地域づくりを、県として今後どのように進めていくのか。
また、観光客による賑わいをいかにして地域経済の活性化に繋げていくのか。
との質問に対し、
ＤＣの成果を一過性のものとしないよう、県としては、「人材育成」「新たな観光資源の発掘」「おもてなし力の向上」の３つの要素について、市町や事業者と連携した取り組みを積み重ねていくことで、地域が主体となった魅力ある観光地域づくりを進め、明治１５０年や、その先の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、更なる誘客拡大に繋げていきたい。
また、地域の意欲的な取り組みを積極的に支援するとともに、県内各地に波及させることで、観光による地域経済活性化の取り組みをさらに推進していく。
との答弁がありました。
次に、インバウンドの推進について、
今年度、インバウンド推進室を新たに設置し、本県への外国人観光客の誘致について取り組みを進めたことで、どのような成果があったのか。
また、インバウンドの推進に向けた今後の展開について、どのように考えているのか。
との質問に対し、
観光プロモーターを配置している中国、韓国等５市場から旅行会社を招聘して、県内観光地の視察ツアーを実施するとともに、市町や民間事業者との商談会等を開催した結果、県内観光地を組み込んだ旅行商品が新たに造成されるなど、着実な成果が現われている。
今後とも、市町や観光団体・事業者等と連携して、団体旅行・個人旅行の両面からのアプローチを強化してまいりたい。
との答弁がありました。
これに関連して、
○ 訪日外国人旅行客の特性について
○ 二次交通アクセスの充実について
などの発言や要望がありました。
観光振興関連では、
○ 「やまぐち絶景満喫バス」の運行について
○ 明治維新の人物に着目した取組について
○ 各分野が連携した施策・広報の展開について
○ 地域に潜在する観光資源の活用について
○ 旅行業法に係る規制について
○ 日本版ＤＭＯ及びせとうちＤＭＯについて
○ 米軍訓練による観光振興への影響について
○ クルーズ船の誘致及び経済効果について
○ ＳＬ「やまぐち」号の運行について
このほか、
○ 国際定期便の通年運航に向けた目標数値及び着陸料減免について
○ 国際定期便利用者へのアンケート調査結果を踏まえた対応について
○ 内航フェリーの利用促進等について
○ 韓国との国際交流について
○ 国際交流の成果及び今後の展望について
○ ロシア・クラスノダール地方との国際交流について
○ サイクルスポーツ環境の計画的な整備について
○ 国体における競技力向上について
○ 明治維新に対する県史上の評価について
などの発言や要望がありました。
最後に、本委員会に付託された決議案第１号については、２０２５年に大阪、関西に国際博覧会を誘致し、本県活性化にも資するため、誘致実現に向けた策を講じるよう国に求めるものであり、採決の結果、賛成多数で「可決すべきもの」と決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会の報告といたします。