吉田みつひろです。
いつも皆様には大変お世話になっております。
本当にありがとうございます。
七夕の本日、県議会の最終日。
各常任委員長報告の後、
総務企画委員長報告への質疑が行われ、
その後、会派を代表しての賛成討論へ。
今議会の大きなテーマとなったのは、
地元の意向を尊重するとした岩国基地への空母艦載機の移駐について
岩国市長、周防大島町長、和木町長による容認という苦渋の決断を受け、
村岡知事が地元市町が取りまとめた最終判断を踏まえた知事の移駐容認判断
されたことです。
討論の中で、述べさせていただきましたが、
いま以上の「基地機能の強化」は認められない、については
判断基準に照らし「騒音や安全性等の面で基地周辺住民の生活環境は
悪化するとは言えないことから、機能強化には当たらない」とされたこと。
「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを
切り離して進めることは認められない」については、
法的にも、現場の進捗状況に照らしても、国の普天間基地移設に関する工事が
着実に進めれている事実と、普天間基地移設に対する政府のゆるぎない決意と
強い方針を確認でき、着実に工事が進められることから、見通しが立ってないことはない。
という、県の米軍再編のスタンスをクリアしていることが認められる。
さらに、この空母艦載機移駐が最終ゴールではなく、
極東最大級の基地となる地元の実状を踏まえて、
国の責任により、住民の不安解消を図るための安心・安全対策や、
基地の存在そのものの負担（交付金の拡充）と
我が国の平和と安全への貢献に見合う特段の地域振興策
（特別措置法などによる永久的な特別交付金制度の創設）が
着実に履行されるよう、更なる働きかけが重要となります。
まさにこれからがスタートであり、
国に質すべきものは質し、求めることは求めるという
強いスタンスで、臨まなければなりません。
今回の議会を通して、歴史的な背景や
米軍再編に係る様々な変化や実状を客観的に整理でき、
ひきつづき、米軍岩国基地を抱える本県として
国会議員、地元市町長（地域）や岩国基地議連（柳居会長）、
関係機関と連携し、全力で取り組んでいかなければなりません。
反対のため、批判のための活動ではなく、
沖縄の米軍基地負担の軽減や、岩国など地元住民の
更なる安全安心や地域振興策の拡充の実現が
できるよう、積極的に課題に取り組みます。
感謝、吉田みつひろでした。