【農林水産委員会委員長報告書】
農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第１３号については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。
次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
まず、ミラノ国際博覧会に出展したことにより得られた成果と、これを活かした今後の輸出への取り組みをどのように進めていくのか。
との質問に対し、
ミラノ国際博覧会においては、全国の自治体でトップの出展であり、手探りの状態だったが、現地メディアから多数の取材を受けるなど、ＥＵ初登場となるフグをはじめ、岩国寿司、神楽など本県の持つ魅力をアピールできたことは、大きな自信となった。
また、展示・商談会では、１２社２６商品が出展され、現地で高い評価をいただき、うち、４商品については見積依頼があるなど、取引に向けた動きもある。
輸出に向けては、先行する他国商品との差別化などの課題があるが、規制の厳しいＥＵへの輸出を通じて得たノウハウや、出展により築いたジェトロ等とのネットワークを最大限活かすとともに、関係団体とも連携しながら、本県農林水産物等の輸出に向けて努力してまいりたい。
との答弁がありました。
次に、農業従事者の就業年齢が高い中で、農地中間管理事業はよい制度であると考えており、昨年度の貸付面積も中四国トップの実績であったが、今後、どのように事業を推進するのか。
との質問に対し、
農地中間管理機構において、現場で出し手と受け手のマッチングを行う農地集積推進員を、昨年度の４名から今年度９名に増員し、推進体制の充実を図るとともに、市町を巡回して取り組みの底上げを図っている。
また、農地の出し手に対する周知不足に対応するため、新聞、広報紙等の活用、さらにはＪＡとも連携して、広報に努めている。
特に、中山間地域等においては、地域ぐるみで、集落営農法人等の担い手育成と農地集積を一体的に進めることにより、農地としての活用を図ってまいりたい。
との答弁がありました。
次に、漁業者の所得向上対策として、未利用魚を活用した６次産業化への取り組みが有効と考えるが、未利用魚の活用に向けて県はどのように取り組んでいくのか。
との質問に対し、
昨年度、６次産業化・農商工連携推進事業で採択したもののうち、２件は安価な魚を商品化する事業であり、今年度も本事業の活用に向けたＰＲを行い、未利用魚の活用に向けた取り組みを支援してまいりたい。
また、女性グループが市場価格の低い魚を活用して、加工品や食堂メニューとしている事例等があるが、これらに、水産事務所等も行政手続きをはじめとする全般的な相談体制をとり協力しているところである。
現在、各地域に、農協・漁協やサポートセンター等が参画する推進会議を設置しており、この組織による新たな事業の掘り起しも行ってまいりたい。
との答弁がありました。
このほか、
○ 鳥獣被害防止対策の現状について
○ やまぐち農林水産業活力創出行動計画の進行管理について
○ ＴＰＰに対する県の考え方について
○ カタログギフト「ぶちうま！やまぐち」の現状について
○ 「ぶちうま売込隊」について
○ 学校給食における地産地消の推進について
○ ６次産業化・農商工連携について
○ 新規就農対策の現状と相談窓口について
○ 薬用作物の取組状況について
○ 担い手支援日本一の取り組みについて
○ 酒米の需給状況について
○ 平成２５年大雨災害の復旧状況について
○ 林業の振興について
○ 県産木材の利用拡大に向けた取り組みについて
○ ＣＬＴ（直交集成板）の普及について
○ 小水力発電の推進について
○ 木質バイオマスの現状と収支について
○ やまぐち森林づくり県民税について
○ 農業委員会法改正による影響について
○ 軽油の免税制度の継続について
○ 竹繁茂対策への取り組みについて
○ 水産業の担い手の現状と県の取り組みについて
○ 上関原発建設に係る漁業補償契約等について
○ 漁港における再生可能エネルギーの活用について
○ 東日本大震災を踏まえた漁港整備について
○ 瀬戸内海における違反操業について
○ 魚礁の設置効果について
○ 藻場造成の状況について
○ 内水面漁業について
などの発言や要望がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告といたします。