私学助成制度の充実強化に関する意見書
我が国の私立学校は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を展開しており、本県においても公教育の発展に大きな役割を果たしている。
しかしながら、少子化による幼児・児童・生徒数の恒常的かつ大幅な減少等により、私立学校の経営は、従来に例を見ない厳しい状況に直面しており、存続をも大きく揺るがしている。
また、子供たちの安全を守る私立学校施設の耐震化も喫緊の課題となっている。
公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ健全な発展が可能となり、個性化、多様化など時代の要請にも応え得るものである。
こうしたことから、私立学校振興助成法第１条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
よって、国におかれては、私立学校教育の現状と重要性を認識され、私立学校教育の振興について定めた教育基本法第８条及び教育振興基本計画の趣旨にのっとり、私学振興に必要な財源を確保されるとともに、内容の充実を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官