森林・林業の再生に向けた継続的・安定的な財源確保を求める意見書
森林は、木材の供給を初め、水源の涵養、国土の保全、地球温暖化防止などの機能を有し、安心・安全な国民生活の基礎となるものである。
しかし、森林・林業・木材産業を取り巻く状況は依然として厳しく、採算性の低下から森林所有者の林業離れが進み、森林資源が十分活用されないばかりか、森林の持つ公益的機能の発揮に支障を及ぼすことが危惧されている。
このような中、本県においては、平成２１年度に創設された「森林整備加速化・林業再生基金事業」を活用し、間伐や路網整備、林業機械の導入、木材加工施設や木質バイオマス利用施設の整備、公共木造施設の建築等に、関係者が一体となって取り組んでいるところである。
また、この基金事業とあわせて、本県独自の「やまぐち森林づくり県民税」を活用した、荒廃人工林を混交林へ誘導する公益森林整備や竹繁茂防止対策などを実施し、事業効果を上げているところであるが、林業の成長産業化や森林の持つ公益的機能を維持するためには、地域の創意工夫による弾力的かつ機動的な取り組みを可能とするこの基金事業が不可欠である。
しかし、この「森林整備加速化・林業再生基金事業」は、平成２６年度末で終了することとされており、この事業が終了した場合、意識改革や創意工夫により、関係者が一体となって築き上げた取り組みが、立ち消えとなる可能性がある。
国におかれては、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に掲げられている国産材供給量３，９００万立方メートルを達成するための、路網の整備や森林施業の集約化、人材の育成などの林業の成長産業化に向けた取り組みの継続的・安定的な実施に向けて、「森林整備加速化・林業再生基金事業」を延長・拡充し、必要な施策を実施するための財源を確保されるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官、林野庁長官