吉田充宏です。
いつも皆様には大変お世話になっております。
本当にありがとうございます。
政府の経済財政諮問会議の専門調査会が
示した中間整理案の中で、
「５０年後の日本の人口を、１億人維持」という
はじめての人口目標を盛り込んだものとなった
というニュースが報じられました。
併せて、民間有識者がつくる日本創成会議の
人口減少問題検討分科会が５月８日のレポートである
『ストップ少子化・地方元気戦略』によれば、
特に地方の人口減少、多くの自治体で生まれる
若者や出生できる若い女性の人口流出傾向が
より高まれば、自治体運営が困難になるばかりでなく、
自治体が消滅してしまう可能性が出てきていることを示しています。
※日本創成会議HP
そのためには、危機感をもって、出生率の回復、
人口減少に歯止めをかける早急の対策をして
いくとともに、このような課題を国民意識として
共有していくとともに、地域や企業が子育て、
子を産みやすい体制を整えていくこと、
さらには東京など都市への一極集中に歯止めをかけ、
高齢者支援体制に加え、新たな費用は子育て支援
子どもを増やしていけるよう若者や女性の支援をしていく
必要性を示していることは非常に興味深いことです。
ようやく人口減少、地方からの人口流出が
地方の活性化にどれだけの影響があるのか
実感する前に手を打っていく、対策を求める声は多い。
特に、子育て支援環境を求める若い夫婦の御意見は
重要で、実際に子どもを産み育てていく真の環境づくりが
必須です。
かつて、長州藩主：毛利敬親公が藩の方針への
さまざまな提案や提言に対し、「そうせい！」と頻繁に
述べたことを比喩し、そうせい侯と呼ばれたように、
この課題については、政府の方針や政策の早期の転換とともに
山口県として、強力な対策を期待されているように感じます。
人口が減ることは、経済面のみならず財政面など
多くの地域力を削ぐ要因になりかねません。
活力みなぎる地域づくりは、まず人がいなければ
成り立たちません。人づくりとともに、魅力を感じ
山口で居住し、生活、日常活動しやすい環境づくりが
併せて求められています。
大きく且つ喫緊の課題に全力で取り組んでいかなければ
なりません。
感謝、吉田充宏でした。