山口県総務部より、下記報告がありましたので、お知らせいたします。
KC－１３０空中給油機の岩国基地への移駐等に関する国からの回答について
平成２５年１０月３０日に国から説明を受けたKC-１３０空中給油機の岩国基地への移駐等について、疑問点や追加説明を求めたい点など１３項目を１１月１８日付けで国へ照会していたところ、１１月２７日に、国から回答がありましたので、報告いたします。
１ ヘリコプター部隊等の移駐の懸念について
KC－１３０が岩国基地に移駐した場合に、普天間基地に配備されているKC-1３０以外の航空機の部隊がさらに岩国基地に移駐してくるようなことはないのか。
（回答）
日米間で、お尋ねのような話は出ていません。いずれにしても、普天間飛行場に現在配備されているヘリコプター部隊等は、同飛行場代替施設へ移駐することとなっており、貴県の御懸念は当たらないと考えています。
２ 施設整備について
洗機場等が完成していなくてもKC-１３０の運用は可能なのか。施設の完成までの間、どのような代替措置を講ずるのか。
（回答）
洗機場等が完成するまでの間は、暫定的に既海兵隊部隊の既存施設を利用する等により運用するものと承知しています。
３ 空域調整について
KC-１３０の岩国基地への移駐に伴い、訓練空域や岩国レーダー進入管制空域について米軍、自衛隊及び民間航空機の間での何らかの調整は行われたのか。
（回答）
これまで、空母艦載機の岩国飛行場への移駐に伴う訓練空域の調整については日米間で協議を行ってきておりますが、これとは別にKC-１３０の岩国飛行場への移駐に伴う訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域の調整は行っていません。
４ 移駐する機数の変更について
（１）KC-１３０の移駐機数が１２機から１５機に増加する結果、岩国基地での年間の延べ滞在日数がどの程度となり、航空機騒音の状況にどのような変化が生じるのか御説明いただきたい。
（回答）
KC-１３０の航空機騒音の状況については、平成１８年５月の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」（以下、「ロードマップ」という。）に基づき、同年、防衛省において、岩国飛行場における米軍再編後の航空機騒音の状況の変化を予測するため、騒音予測コンターを作成しました。その際、同コンターについて、１２機のKC-１３０の岩国飛行場への移駐等がなかった場合の騒音予測コンターと比較したところ、明らかな変化は認められませんでした。
KC-１３０が１２機から１５機へと３機増加することにより、多少飛行回数が増加する可能性があるとしても、騒音予測コンターが大きく変わるとは考えられず、航空機騒音の状況はほとんど変化がないものと推定されます。
また、岩国飛行場におけるKC-１３０の滞在日数については、米軍の運用の詳細に係る事項であり、承知していません。
（２）平成８年４月のSACO中間報告では、騒音軽減のため「現在普天間飛行場に配備されているKC-１３０航空機を岩国飛行場に移駐し、その支援施設を岩国飛行場に移設するとともに、ほぼ同数のハリアー航空機を米国へ移駐する」とされ、同年１２月のSACO最終報告において「岩国飛行場から米国への１４機のAV-８航空機の移駐は完了した」とされた経緯があるが、岩国基地に移駐するKC-１３０の機数が１２機から１５機に増加することについて、この経緯との整合性はどのように考えているのか。
（回答）
平成８年４月の沖縄に関する特別行動委員会（以下「SACO」という。）の中間報告を受け、同年、当時岩国飛行場に配備されていた１２機のAV-８が米国に移駐され、同年１２月のSACO最終報告では、移駐が完了した旨を確認しています。
米軍の航空機配備数はその時々に応じて変動し得るものであり、SACO合意から１７年が経過した現在、普天間飛行場には１５機のKC-１３０が配備されています。岩国飛行場には、これら１５機が来年移駐されることとなりますが、SACO最終報告に基づき米軍に移駐されたAV-８の機数とは引き続きほぼ同数と言え、平成８年当時の合意の趣旨に沿うものであると考えます。
５ 人員の移駐等について
（１）KC-１３０の移駐に伴い、日本人従業員の雇用にはどのような増減が見込まれるのか。
（回答）
KC-１３０の移駐に伴う日本人従業員への雇用の影響については、米軍から具体的な情報を得ておらず、承知していません。
（２）KC-１３０の移駐に伴って岩国基地に移駐する軍人、軍属及び家族用の住宅は、提供施設・区域内にこれまでに整備されているもので充足されるのか。
（回答）
KC-１３０の移駐に伴い、現在、岩国飛行場において、独身宿舎、家族住宅を整備しており、当該施設に軍人、軍属及び家族が居住することになると承知しています。
６ 岩国基地での運用等について
（１）今後の空中給油訓練の実施場所はどこか。MV-２２オスプレイへ空中給油をする訓練を実施するためにオスプレイの岩国基地への飛来が増加する懸念があるのではないか。
（回答）
空中給油訓練の実施場所及びMV-２２オスプレイの岩国飛行場への飛来の頻度については、米軍の運用の詳細に係る事項であり承知していませんが、情報が得られた場合については、御説明してまいりたいと考えています。
（２）KC-１３０の移駐に伴い、航空機燃料の使用量が大きくなると考えられるが、輸送の方法にどのような変化が生じるのか。また、安全性は十分に確保されるのか。
（回答）
燃料の輸送方法については、米軍の運用に係る事項であり、承知していませんが、燃料輸送に係る安全性については、米軍において十分な対策を講じていると承知しています。
（３）普天間基地でのこれまでの運用において、KC-１３０の事故の発生状況はいかがか。
（回答）
KC-１３０について、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第１８条との関係において、防衛省が知り得た範囲では、平成１７年に部品遺失１件が発生したと承知しています。
７ 海上自衛隊の残留に伴う騒音の確認について
海上自衛隊の航空部隊が岩国基地に残留することによって、航空機騒音の状況にどのような変化が生じるのか御説明いただきたい。
（回答）
平成１７年１０月の日米安全保障協議委員会の際に発表された「日米同盟：未来のための変革と再編」（以下「平成１７年発表文書」という。）に基づき、同年、防衛省において、岩国飛行場における米軍再編後の航空機騒音の状況の変化を予測するため、騒音予測コンターを作成し、１７機の海上自衛隊の航空機が岩国飛行場に残留する場合の騒音予測コンターを比較したところ、大きな変化は認められませんでした。
その後、平成１８年のロードマップにおいて、KC-１３０の移駐等が追加されたことから、改めて同様に、騒音予測コンターを作成し、平成１７年発表文書に基づき作成した騒音予測コンターと比較したところ、４（１）についてで述べたとおり、明らかな変化は認められませんでした。
これらのことから、ロードマップで示された米軍再編の計画に加えて、１７機の海上自衛隊の航空機が岩国飛行場に残留した場合の騒音予測コンターは、「海自が残留する場合」として示されているものとほぼ同一のものになると推定され、航空機騒音の状況に大きな変化は生じないと考えています。
８ オスプレイの沖縄県外での訓練について
今般の日米安全保障協議委員会の共同発表では、「オスプレイの沖縄における駐留及び訓練の時間を削減する、日本本土及び地域における様々な運用への参加」等の機会を活用することが決定され、さらに、「MV-２２オスプレイのフォレスト・ライト訓練への参加や低空飛行訓練、空中給油訓練、後方支援訓練といったMV-２２オスプレイによる飛行訓練に留意した」とあるが、これによりオスプレイの岩国基地への展開はこれまでと比較してどの程度増加すると見込まれるのか。
（回答）
MV-２２オスプレイの岩国飛行場への飛来の頻度については、米軍の運用の詳細に係る事項であり、承知していませんが、MV-２２オスプレイの沖縄以外の場所での訓練については、引き続き、訓練の内容等について様々な角度から幅広く検討を進めていくこととしており、まとまり次第、御説明してまいります。
９ その他米軍再編について
祖生通信所での施設整備後には、同通信所に要員が常駐することになるのか。また、施設整備に伴い、岩国基地の部隊の人員に増減はあるのか。
（回答）
祖生通信所における米軍の勤務体制については、米軍の運用の詳細に係る事項であり、承知していませんが、情報が得られた場合は、御説明してまいります。
以上です。