吉田充宏です。
山口県より、このたびの災害に対して、国より激甚災害の指定に関する決定があり、下記のとおり報告がありましたので、お知らせいたします。
※内閣府の防災情報HP ⇒ こちらから
「平成２５年６月８日から８月９日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
○激甚災害制度は、災害復旧に要する事業費等が一定の基準を超える場合に、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を「激甚災害」として政令で指定し、併せて当該災害に対し「適用すべき措置」を指定することにより、災害復旧事業の国庫補助の嵩上げ等、地方公共団体に対する特別の財政援助等を実施するものです。
○その指定には、全国的に大きな被害をもたらした災害を指定する場合（本激）と、局地的な災害によって大きな復旧費用が必要となった市町村を単位として指定する場合（局地激甚災害）の２つがあります。
このことについて、８月１５日の閣議において、山口県で甚大な被害が発生した７月２８日大雨災害も含めて、激甚災害に指定されることが決定されｔましたのでお知らせいたします。
記
１ 政令の概要
平成２５年６月８日から８月９日にかけて一連の気象現象としての梅雨前線及び暖湿気の流入並びに台風４号及び台風７号により東北、中国地方を中心に全国各地に甚大な被害がもたらされた。
このため、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対し適用すべき措置を指定する。
２ 全国の被害状況
農地等の災害復旧事業費の査定見込額 １３１．７億円
※山口県内の査定見込額 １８．８億円
３ 適用すべき措置
Ⅰ激甚災害（本激）の指定と適用措置
全国を対象として、次の措置が適用される。
（１）農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（激甚災害法５条）
農地、農道や水路などの農業用措置及び林道の災害復旧事業等について、農林水産業施設災害復旧事業国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫補助率の嵩上げを行う。（過去５ヶ年の補助率嵩上げ平均８４％⇒９３％）
（２）農林水産共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（同法６条）
農業協同組合、森林組合等が所有する倉庫等の共同利用施設の災害復旧事業について、通常の国庫補助率の嵩上を行う。（一般災害２０％⇒最高９０％）
（３）小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（同法２４条２項～４項）
農地等に係る災害復旧事業で、国庫補助の対象とならない小規模な災害復旧に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金を基準財政需要費額に算入する。
【問い合わせ先】
農林水産部 農村整備課 083-933-3409 （内3411）
農林水産部 森林整備課 083-933-3491 （内3490）
農林水産部 団体指導室 098-933-3318 （内3524）
Ⅱ激甚災害（局激）の指定と適用措置
山形県西村山郡西川町、島根県鹿足郡津和野町並びに山口県山口市（旧阿東町）及び萩市の区域を対象として、次の措置が適用される。
（１）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（同法３条、４条）
公共土木施設の災害復旧事業等について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の根拠法令等に基づく通常の国庫補助率の嵩上げを行う。（過去５ヶ年の補助率嵩上げ平均６９％⇒８４％）
（２）小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（同法２４条１項、３項、４項）
公共土木施設等係る災害復旧事業で、国庫補助の対象とならない小規模な災害復旧に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金を基準財政費用費額に算入する。
【問い合わせ先】
土木建築部 砂防課 083-933-3758 （内3762）
４ 政令の公布 ８月２０日（火） 公布・施行（予定）
５ 知事のコメント
このたびの災害に対する激甚災害法の早期適用については、安倍内閣総理大臣の現地調査の際や政府要望においてお願いしてきたところですが、本日の閣議において正式に決定をいただきました。
災害発生から２週間あまりでの正式決定という前例のない早さであり、安倍総理をはじめ、関係の皆様の御尽力に厚く感謝申し上げます。
今後、災害復旧に全力で取り組んでまいりますので、国における災害復旧事業の早期採択をお願いしたいと考えております。
以上、阿東地域をはじめとした、豪雨災害で被災された皆様、地域の早期復旧復興に対して、スピード感のある、現地の皆様の思いを組んだ対応をしていかなければなりません。