吉田充宏です。
昨日、左藤章防衛大臣政務官が山口県庁を訪問され、空母艦載機の移駐時期に係る説明があり、県総務部より報告がありましたので、お知らせいたします。
１ 訪問日時
平成２５年１月２５日（金）１６：４０～１７：００
２ 場所
山口県庁 知事応接室
３ 来庁者
左藤防衛大臣政務官 ほか
４ 県対応者
山本知事、柳居議長、畑原議会運営委員長 ほか
５ 発言要旨
（１）左藤防衛大臣政務官の説明
【空母艦載機の移駐時期の延長】
○空母艦載機の岩国飛行場への移駐等に伴い必要となる施設整備の全体工程を日米間で見直した結果、現時点において、空母艦載機の岩国飛行場への移駐が可能となる時期は、２０１７年（平成２９年）頃になる見込みとなった。
【移駐時期の見直しに至った要因】
○見直しが必要となった要因は、空母艦載機の岩国飛行場はの移駐に伴い必要となる家族住宅等を建設するための用地（愛宕山用地）を昨年３月に買収したことを受け、同用地における施設整備、並びに、岩国飛行場内で行っている大規模な玉突き工事などの現状を踏まえたものである。
○大規模な玉突き工事について具体的に申し上げると、まず、現に所在する海兵隊部隊及び海兵隊支援部隊の格納庫や駐機場等を滑走路付近に整備し、両部隊が移転した後、跡地にある既存の施設を解体した上で、新たに家族住宅や学校等を整備するものである。
（２）山本知事
○本県と岩国市は、在日米軍再編に係る厚木基地から岩国基地への空母艦載機の移駐については、当初、騒音の単なるたらい回しだとして反対したが、米軍再編の目的は、抑止力の維持と沖縄を中心とする地元負担の軽減であり、個別の再編案は全体としてパッケージであると国から説明を受けてきたことから、防衛政策を尊重する立場からこれに協力してきた。
○本県は、これまで、米軍再編に対しては、「これ以上の負担増は認められない」、「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」という２つの基本スタンスを堅持して対応してきた。
○今後とも、県・市の基本スタンスを引き続き尊重していただき、工事の進捗如何にかかわらず、空母艦載機の先行移駐となることのないようにお願いする。
（３）柳居議長
○地元の置かれている事情を十分に理解していただき、地域振興や安心・安全等に関する地元からの要望については、しっかりと受け止めていただきたい。
（４）畑原議会運営委員長
○超党派の県議会議員で岩国基地問題に関する議員連盟を結成しており、関係２市２町にも同様の議員連盟があるが、これらで構成されている連絡協議会で様々な要請をしているので、そういう地元の声に応えていただきたい。
（５）左藤防衛大臣政務官の回答
○県・市の基本スタンスについては、これまで国から回答しており、今後とも引き続きこの趣旨を十分に踏まえて対処してまいりたい。
○岩国飛行場周辺の皆様方が安心して安全に暮らせる環境を確保することは、防衛省としても、極めて重要であると認識しており、地元からの要望に応えられるよう努力したい。
○空母艦載機の岩国飛行場への移駐については、今後とも地元の皆様方の御理解を得ながら進めてまいりたい。
以上です。