吉田みつひろです。
いつも皆様には大変お世話になっております。
本当にありがとうございます。
いわゆる消費税増税の社会保障と税の
一体改革関連法が参議院で可決され、法案は成立しました。
財務省HP ⇒ こちらから
消費税は、２０１４年に８％に、２０１５年に１０％に
増税されることになります。
民意はどうかといえば、
毎年の社会保障費が増加していく中で、
消費税増税はやむなしと言われる方も多く
今回の法案の成立は、未来に持続可能な社会を
築いていくための一歩であった評価するべきなのであろうか。
法案の中身については、あまり好評されることが
無かったように思いましたが、その１条に、この法の目的として
「この法律は、近年の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大及び生産年齢人口の減少に伴い、社会保険料に係る国民の負担が増大するとともに、国及び地方公共団体の財政状況が社会保障制度に係る負担の増大により悪化していること等に鑑み、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条の規定の趣旨を踏まえて安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革について、その基本的な考え方その他の基本となる事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進することを目的とする。」
そして、２条に、社会保障制度改革に関し、１項と２項で
一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。
二 社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること。
この法律の目的と改革の内容からすれば
地方の財政負担を安定財源で確保すること
社会保障制度を見直し、家族、国民相互の
助け合いの仕組みを堅持しつつ、自助共助公助の
制度の中で、国民の自立した生活を促すことを進めると見える。
また、子ども・子育て支援、年金と医療、
雇用関係、障害者福祉施策、税制関連と多岐に渡る。
消費税が増税されるということしか
強調されませんが、この内容により
多くの影響があることも予想に難くありません。
消費税増税分をすべて社会保障費に充てると
総理は明言されたが、果たしてどうなのか。
消費税改正法案の中に、その趣旨として、
「社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行う」
とし、「経済状況を好転されることを条件と」するとしている。
行政のシナリオを、どのように一般国民に説明していくのか、
立法府の皆様方には、
地方自治体にどのような影響があるのか
どのような経済状況を想定し、変化させようと
しているのか、
丁寧に説明をされる必要があると思う。
吉田みつひろでした。