吉田みつひろです。
いつも皆様には大変お世話になっております。
本当にありがとうございます。
昨日の地域商工委員会にて採決された
原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書（案）について
今日の朝刊で多くの新聞社がその記事を
取り上げ、掲載していたが、全文は下記の通り。
各党各派が知恵を出し合い、
山口県議会として全会一致で
示されるべき意見書であり、
重要な意味を持つものです。
自分も地域商工委員会委員として
議論をし、一つの方向性を示すことが
できたことは大変光栄なことです。
なお、あくまでも地域商工委員会で採決された
意見書案文であり、７月８日（金）の県議会本会議で
採決されたものが、
県議会としての正式な意見書となります。
※※※※※【全文】※※※※※
原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書（案）
去る３月１１日の東北地方太平洋沖地震と巨大津波により東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故は、４か月近くが経過した今もなお収束の目途が立たず、周辺住民は長期にわたる避難生活を余儀なくされており、風評被害等とも相まって、原子力発電に対する大きな混乱と不安を国民にもたらしている。
また、その後の中部電力浜岡原子力発電所の運転停止要請を受け、点検等で停止中の発電設備の早期運転再開を見送る動きがでるなどの影響が各地の原子力発電所に及んでおり、電力の供給体制や地域経済にも重大な懸念が生じている。
国おいては、原子力に代わる新エネルギーの導入などエネルギー政策全体の見直し議論を進めていくこととしているが、この中で、原子力発電のあり方や安全対策についても議論を尽くすことにより、すべての国民の安心・安全に立脚した電力の安定供給体制の確立に努める必要がある。
特に、本県においては、上関町における原子力発電所の建設が計画されているが、国の責任において、国全体のエネルギー政策の見直しの中で、上関を含む原子力発電所の新増設計画の位置付けの明確化や万全な安全体制の確立など、下記に掲げる諸課題の解決がなされない限り、本建設計画を一時凍結せざるを得ない状況と考える。
よって、国におかれては、次の事項について、特段の措置を講じるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
記
１ 福島第一原子力発電所の事故により生じている深刻な事態は、我が国の国民生活や経済に大きな影響を及ぼしていることから、国の責任において、一刻も早い収束に向けて全力をつくすこと。
２ 福島第一原子力発電所の事故原因の徹底究明と原子力発電所の安全基準などの検証を急ぐとともに、新たな知見に基づく安全指針等の見直しを早急に進め、安全対策の徹底を図ること。
３ 原子力安全行政の客観性と信頼性を高めるため、原子力安全・保安院を経済産業省から分離するなど、国の安全規制・監督体制のあり方を見直すこと。
４ 今回の事故原因や原子力発電の安全対策等について、的確でわかりやすい情報を積極的に提供するとともに、国が責任を持って説明することで、国民の不安解消に努めること。
５ 自然エネルギーの導入を促進し、ベストミックスのあり方等、中・長期のエネルギー基本政策について抜本的な見直しを図ること。
平成２３年７月
山口県議会
（ご参考）