吉田みつひろです。
いつも皆様には大変お世話になっております。
本当にありがとうございます。
さて、掲題の子ども手当てのはなし。
なにやら、国と地方が負担がどうとかでもめているところもある様子。
そもそもは、現政府与党がマニフェストで子ども手当ては全額国費で
まかなうとしていたにもかかわらず、
今になって、話が沸いてきたように、政権交代前の児童手当を存続しているため、
その制度をもとに、一部を地方が負担すべきということを政府が言い始めたことに起因する。
あれ？国費で全部財源をまかなうのが前提のこの子ども手当て。
現在も２万６千円と言っていたのに、半分の１万３千円。
地方というのは、都道府県、市区町村。財源不足で悩んでいるのは、地方も同じ。
地方自治体の中には、もっと地域にあった予算の配分を望むところも多いのに。
山口県も借金は１兆２千億円を超え、財政健全化は国がやることだと
胡坐を組んでいる場合ではありません。
一般家庭の感覚では、収入のあてもないのに、借金をしてまで、
支出をすることを選択することはむずかしいと思いますが。
地方が地方のやり方で活性化し、真の地方主権を確立するためには、
財政の健全化と政策や予算の自立化という観点をもつことは大変重要です。
吉田みつひろでした。