多文化共生、共生社会という用語の危うさ | 佐野みつひこ のオフィシャルブログ

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所沢市議会議員(1期目)
会派「自由民主党・無所属の会」
自由民主党公認
前回、最下位当選!
所沢市の未来に責任!今こそ身を切る改革の断行を!!

左翼リベラルがよく口にする「多文化共生」とか「共生社会」という単語には、実は強い違和感を覚えています。「多文化共生」とは、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」であり、外国語による情報提供や、外国人相談窓口の設置、外国にルーツを持つ子どもの学習支援などを推進する根拠にもなっています。ここまでは良いのですが、そこから更に一歩踏み込んで、外国人参政権などの方へ行ってしまうのは全くのお門違いでしょう。


また、国籍や人種、宗教、性別などの違いを乗り越えて共に生きる(=他文化共生、共生社会)というものが、一方ではいかに危険であるかという事にも付言しておかなければなりません。

例えば日本では絶対に有り得ない話ですが、サウジアラビアなどのイスラム法の下では、なんとレイプの被害者が罪に問われる法律(!)が存在します。

厳密にいえば「姦通罪」という既婚者との姦通を厳格に禁じた法律であり、レイプ犯が既婚者であった場合、レイプ被害者の女性であっても既婚者と姦通したことには変わりはないということで姦通罪が適用されるわけです。現にヨーロッパの女性記者らなどがサウジやUAEにおいてレイプされた罪で裁かれています。

こんなふざけた価値観との共生など無理に決まっているでしょう。


労働力不足を背景に日本も移民国家を目指すべきだとする議論や、あるいは難民問題における「日本もシリア難民を受け入れるべき」という議論がありますが、こういった議論がいかに危険であるか。


「いや、日本に来てもらう以上、日本の法律でやるから大丈夫」という反論が聞こえて来そうですが、先に述べたようなイスラム諸国の人々の1400年も続いて来たこのような人権感覚が、日本に移り住んだからといって、すぐに日本式のものに変わるとも思えません。こういった人達が日常の生活の中においてごく自然な意識レベルで、女性蔑視の感情を持つことは疑いなく、そういう意識が治安の著しい低下を招くことは想像に難くありません。2016年にドイツで起きた「ケルン大晦日集団性暴行事件」などはその最たる例でしょう。


ちなみに共生社会はLGBT問題とも絡めて議論されることも多いですが、イスラム的な価値観ではLGBTは即死刑です。少なくとも同性愛者はどれだけ虐待して殺害しても良いわけですが、そういう価値観とも「共に生きる」などということをやって良いのかどうか。


共生社会、多文化共生の限界や矛盾について、リベラル派はまさに再考を余儀なくされているのではないかと強く感じる次第です。