モリカケ問題が世間を騒がせている。
枝野、辻元、福山、福島等の野党議員は、この時とばかり、安倍首相の失政を暴き、退陣に追い込もうとしている。
与党議員のなかにも、これに与しようとする者が現れ始めており、野田総務大臣、小泉筆頭副幹事長などが微妙な動きをしている。そして、次期総理の本命と目されている石破茂議員が同様な動きをしているのは、何としても残念である。
そもそも、安倍首相に辞任すべき失政があったのであろうか。
森友学園については、国有地を不当に安く売ったことが問題になっている。しかし、国有地の売却について、安倍首相は権限もなければ、責任もない。通常、国有財産の払下げは、販売する財産の価額に応じて、決定権限を有する者が決まっている。今回の１０億円程度の土地であれば、財務本省ではなく、出先機関の責任者であろう（財務省の法規集を調べれば、直ぐに分かる）。
したがって、今回の案件で国家に損失をもたらしたとしたら、権限を有する職員が責任を取るべきである。「忖度」ということが言われているが、組織の中で仕事をする限り、職員が上司の意見を斟酌し、それに沿うようにするのは当たり前である。公務員が選挙で選ばれた人たちの意向に沿うように行動するのは、民主主義の原則でもある。
また、加計問題にしても、大学設置の認可権限は首相にはない。したがって、これも安倍首相は関係ないのである。仮にも、文科省の役人が、首相あるいは与党の意向に背を向け、不認可としたとすれば、その方が民主主義にもとると言うべきである。
今回のモリカケ問題がテレビ・新聞等のマスメディアで政界の疑獄事件のような取上げ方をされているが、国会の質疑を視聴する限り、そうした疑いはない。土地を安く売ったり、大学設置を認可したりした見返りに、安倍首相が金品を得ていたのであれば、これはまさしくロッキード事件の再現であり、糾弾しなければならない。この点に関連し、森友学園の籠池泰典氏が「安倍サイドから１００万円貰った」と主張しており、その逆はなかったと推測される。
今回のモリカケ問題で不幸な結果をもたらしたと言えば、石破氏が反安倍の立場を鮮明にしたことである。彼が、北朝鮮の核問題やＴＰＰ問題より、モリカケ問題を重視したことから、石破総理の実現が遠のいてしまったと考えられる。たとえ石破総理が成功したとしても、野党に大きな借りができたことになる。
時あたかも、本日（４月１４日）、国会前でキャンドル・デモが展開されたようである。韓国のローソク・デモを見習ったわけではないと考えたいが、今回の登場人物の顔ぶれから明らかなように、日本の韓国化が進むばかりである。