交通事故の被害にあった場合、損害賠償請求をすることのできる相手方は、誰でしょうか？
ここでは、典型的な場合について説明します。
１ 運転者
自動車を運転していた人が、請求の相手方となることは、特に問題ないかと思います。
運転者の責任は、「不法行為責任」（ふほうこういせきにん）といいます。
根拠条文：民法７０９条
２ 運転者の雇用主（会社）
運転者が、勤務中に起こした事故だった場合、運転手を雇用している会社も、請求の相手方となります。
会社の責任を、「使用者責任」（しようしゃせきにん）といいます。
民法７１５条で規定されています。
３ 自動車の所有者
自動車を運転者に貸していた所有者も、盗まれた車の所有者など一部例外的な場合を除けば、請求の相手方となります。
所有者の責任を、「運行供用者責任」（うんこうきょうようしゃせきにん）といいます。
ちなみに、運行供用者の負う責任は、治療費や慰謝料などの対人賠償のみです。
車の修理費などの対物賠償責任は含みません。
自動車損害賠償保障法３条に規定されています。
上記以外にも、損害賠償請求の相手方となりうる者は存在しますが、それぞれの事案によって異なりますので、ここでは割愛します。
【被害者】
運転者の資力が乏しく、また任意保険にも加入していなかった場合、被害者は、損害金を全額回収できず、泣き寝入りになってしまいます。
そういう場合に、雇用主や、車の所有者が請求の相手方になれば、彼らに損害賠償請求をすることで、被害救済が図ることができます。
【車の所有者】
昨今、カーシェアリングが徐々に浸透してきています。
しかし、安易に他人に自動車を貸したりすると、運行供用者責任を負うリスクがありますので、貸す相手の属性、貸す場合の条件等、慎重に検討することをお勧めします。
